2020年3月17日衆院厚労委員会 高年法等改正案 参考人質疑 規制なき労働増える 参考人「廃案を」

 65歳以上の労働者のフリーランス化を促す高年齢者雇用安定法(高年法)等改正案についての参考人質疑が17日、衆院厚生労働委員会で行われ、日本共産党からは宮本徹議員が質問に立ちました。
 参考人として意見を陳述した全労連の伊藤圭一雇用・労働法制局長は改正案について、企業に努力義務を課す60代後半の「就業確保措置」の中に「雇用以外の措置」として「委託契約」や「有償ボランティア」の選択肢を入れ込んだことを批判。「法案が成立すれば高齢フリーランスが増える可能性が高い。労働法の適用が外れ、最低賃金規制も労働時間規制もかからなくなる。不安定で保障のない働き方を増やすのは間違いだ」と強調しました。
 さらに、委託契約とはいえ元従業員であり事業主は以前と同様の指揮命令をする可能性が高いと指摘。「そうなれば委託契約は労働法制を偽装した違法なものとなる。違法を誘発する制度を認めてはならない」と廃案を求めました。
 連合の仁平章・総合政策推進局総合局長は「将来的に『雇用でない措置』が65歳以下の労働者にもなし崩し的に広がる懸念が拭い去れない」と発言。一方、経団連の正木義久労働政策本部長は、「非雇用型」の選択肢まで認めたことについて「評価している」と述べました。
 委託契約への切り替えの要件とされている従業員の過半数代表者の同意は多くの場合、歯止めにかからないと指摘した伊藤氏に対し、宮本氏は具体的な実情を質問。伊藤氏は「過半数代表者を選ぶ仕組み自体が法的に厳格ではない。経営者が見ている中での挙手や、社内メールで賛否を問うなどするため、使用者の目を意識し、使用者が指名した人物が代表者になるケースが極めて多い」と語りました。

以上2020年3月18日付赤旗日刊紙より抜粋