2020年5月11日予算委員会 検察庁法案撤回求める

 日本共産党の宮本徹議員は11日の衆院予算委員会で、短文投稿サイト「ツイッター」で9,10両日に検察庁法改正案への抗議の声が500万件に上ったことを示し、安倍晋三首相に同案の撤回を強く要求しました。
 宮本氏は、安倍政権に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の勤務延長を従来の法解釈を覆して閣議決定したうえ、ときの政権の判断で検察幹部の勤務を延長し、検察人事に恒常的に介入する仕組みを制度化する法改正まで狙うのは「三権分立をゆるがす独裁者の発想だ」と批判。演出家の宮本亞門氏など著名人の声も示し、「国民がみんなで自粛し新型コロナウイルスとたたかっているさなかに、自らの権力を守る悪法を押し通すのは〝火事場泥棒”だと国民に映っている。この国民の怒りをどう受け止めるのか」と追及しました。
 安倍首相は、「検察官も一般職の国家公務員だ」として、「口頭決裁」にすぎない森雅子法相による法解釈変更は「適切」だったと強弁。同法改定で「内閣の恣意(しい)的な人事が行われるとの懸念は当たらない」との従来の説明を繰り返しました。
 宮本氏は「国家公務員と区別し、ときの政権が検察官の人事に介入できない仕組みでやってきた。そこになぜ手をつけ、ときの政権が介入できるようにするのか」と述べ、著名人も含む市民の意思表示はかつてない事態だと強調。「さきほど答弁したとおりだ」と逃げる首相に、「国民の怒りの声に耳を傾けるつもりはない姿勢に、国民はますます危惧を持つ」と述べ、法案撤回を重ねて要求しました。

以上2020年5月12日付赤旗日刊紙より抜粋