2020年5月22日 衆院厚生労働委員会 国家試験不合格でも介護福祉士資格付与 法案可決 共産、共同会派は反対

 介護福祉士養成施設を卒業すれば、国家試験不合格でも資格を付与する措置の5年延長などを求める社会福祉法等改正案が、22日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、維新の賛成多数で可決しました。日本共産党と立憲民主党などの共同会派は反対しました。
 不合格者への資格付与は、養成施設卒業者への国家試験義務付けの経過措置とされてきました。共産党の宮本徹議員は反対討論で、『介護福祉士の地位向上のため、国家試験義務付けを確実に進める』とした衆参両院の付帯決議を踏みにじるものだ」と批判。社会保障審議会福祉部会では反対意見が圧倒的多数を占めたのに、政務三役は誰も議事録を読まず、少数意見だった経過措置の延長を決めたのは「結論ありきで、社保審の形骸化だ」と指摘しました。
 宮本氏は、「専門職、国家資格の軽視だ。国家資格として確立し、社会的評価を高めることこそ、介護の質と人材の確保ができる」と強調。社会福祉法人の大規模化を推進する仕組みについても、「公的支援を縮小し小さな法人の経営基盤を崩しながら、上から大規模化を進めるのは問題だ」と批判しました。同日の質疑では、「介護福祉士資格がプロである証しになってほしい」と国家資格としての確立を願う声を紹介。外国人労働者の確保を措置延長の理由に挙げる政府に対し、合格できるだけの日本語能力を養うための支援や、多額の借金を負って来日し、学業よりアルバイトを優先せざるを得ない実態の改善こそ必要だと主張しました。

以上2020年5月23日付赤旗日刊紙より抜粋