労働者協同組合法案　超党派議員で衆院に提出

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、自民党、公明党、日本維新の会は１２日、超党派で労働者協同組合法案を衆院に共同提出しました。
　労働者協同組合法案は、組合員が出資し、組合員の意見を反映して事業が行われ、組合員自らが従事することを基本原理とする労働者協同組合を、非営利の法人として簡便に設立するために、新たな法人形態を法制化するものです。
　現在、労働者協同組合は、他の法人格を活用しながら、介護・福祉や子育て支援などさまざまな地域のニーズにとりくんでおり、約１０万人の就労者がいると推計されています。しかし現状では、労働者が出資して事業をおこなう法人形態が存在しません。
　日本共産党は2010年から、「働く者が連帯してみずから受け皿をつくり、仕事をつくりだす『労働者協同組合』について、労働者性を担保した根拠法を制定します」を選挙政策で掲げてきました。法案では、組合と組合員との間での労働契約の締結を義務づけるなど、組合員の労働者性が担保されることを明確にしています。
　提出者には日本共産党の宮本徹議員も加わっています。提出後、自民党の田村憲久衆院議員は「働く方々が自らの意思で地域課題を解決するため、平等に発言権を持ちながら働き、労働者としても守られるものだ」と述べました。