2022年5月14日 / 最終更新日時 : 2022年7月12日 宮本 徹 国会質問 2022年5月11日衆院経済産業委員会 産業保安事業者丸投げ 配付資料１ 出典：2004年4月20日 総合資源エネルギー調査会高圧ガス部会 第1回制度検討小委員会 配付資料２ 出典：経済産業省ＨＰ 配付資料３ 出典：2009年2月18日 総合資源エネルギー調査会高圧ガス部会「産業事 […]
2018年12月8日 / 最終更新日時 : 2018年12月27日 宮本 徹 国会質問 2018年12月７日 衆院財務金融委員会 日銀による株価買い支えをただす 衆議院財務金融委員会提出資料① 2018年12月7日 衆議院財務金融委員会提出資料② 2018年12月7日 衆議院財務金融委員会提出資料③ 2018年12月7日 日本共産党の宮本徹議員は7日の衆院財務金融委員会で、市場を […]
2018年3月7日 / 最終更新日時 : 2020年8月16日 宮本 徹 国会質問 2018年3月5日 衆院議院運営委員会 日本銀行副総裁候補２氏に所見ただす 衆院議院運営委員会で5日、日本銀行副総裁候補の若田部昌澄、雨宮正佳両氏の所信聴取への質疑が行われ、日本共産党から宮本徹議員が質問に立ちました。 若田部氏は、現金融政策の物価上昇率２％を達成することが重要であり、必要であれ […]
2017年5月2日 / 最終更新日時 : 2017年5月2日 宮本 徹 国会質問 4月28日 財務金融委員会 異次元金融緩和、マイナス金利ひずみ広げる 日本共産党の宮本徹衆院議員は4月28日の衆院財務金融委員会で、日銀による「異次元の金融緩和」の下で「マイナス金利政策」が地方銀行の経営に与える影響についてただしました。 宮本氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年４月のレ […]
2017年4月15日 / 最終更新日時 : 2017年5月7日 宮本 徹 国会質問 2017年4月14日 財務金融委員会 私設取引所にも同等の規制を 財務金融委員会提出資料 金融審議会「市場ワーキング・グループ」議事録から抜粋 日本共産党の宮本徹議員は14日の衆院財務金融委員会で、証券会社が運営する私設取引（ＰＴＳ）について、投資家保護の観点から東京証券取引所などでの […]
2016年11月6日 / 最終更新日時 : 2017年1月12日 宮本 徹 国会質問 2016年11月２日 衆院財務金融委員会 都市農業振興について質疑 11月2日に行われた衆院財務金融委員会で、宮本徹議員は、都市農業振興のための税制改正についてただしました。 昨年制定された都市農業振興基本法に基づき、今年５月、都市農業振興基本計画が閣議決定されました。農水省が相続税の […]
2016年11月5日 / 最終更新日時 : 2016年12月6日 宮本 徹 国会質問 2016年11月2日 衆院財務金融委員会 軍事研究へ誘導やめよ 提出資料①：東京都農林・漁業振興対策審議会答申 2016年8月 から抜粋 提出資料②：国立大学法人理学部長会議声明 2016年10月31日 から抜粋 日本共産党の宮本徹議員は２日の衆院財務金融委員会で、軍学共同推進をやめ […]
2016年5月27日 / 最終更新日時 : 2016年12月6日 宮本 徹 国会質問 2016年5月25日 衆院財務金融委員会 相続税逃れの対策を 日本共産党の宮本徹議員は２５日の衆院財務金融委員会で、税逃れのために富裕層が相続税のない国へ移住していく問題を取り上げ、対策を求めました。 現行法では相続人、被相続人とも国外に５年を超えて居住していれば、国外財産につい […]
2016年4月21日 / 最終更新日時 : 2016年12月6日 宮本 徹 国会質問 2016年4月20日 衆院財務金融委員会 「心苦しいと思う」が低金利に我慢求める 黒田日銀総裁答弁 20日、衆院財務金融委員会にて、日本銀行の金融政策等に関する質疑が行われました。質問に立った宮本徹議員は、多くの国民が「マイナス金利政策」によりなけなしの銀行利息を奪われ、景気の先行きに不安を感じていると指 […]
2016年4月5日 / 最終更新日時 : 2016年12月6日 宮本 徹 国会質問 2016年4月5日 衆院財務金融委員会 『待機児童』『都市農業』問題で質問 日本共産党の宮本徹議員は５日の衆院財務金融委員会で、待機児童問題をとりあげ、待機児童となっている保育士のこどもの優先入所の手立てを急いでとることを求めました。 宮本議員は、都内の保育園長らからの聞き取りをリ […]
2015年4月13日 / 最終更新日時 : 2016年12月6日 宮本 徹 国会質問 日本政策投資銀行法改正案審議 大企業に無条件融資 厳正な検証求める 日本共産党の宮本徹議員は10日の衆院財務金融委員会で、政府系金融機関の日本政策投資銀行が行ってきた「危機対応業務」について、大企業への無条件の融資になっていると指摘し、「厳格な検証が必要だ」と主張しました。 […]
