税制・財政
2016年10月28日 衆院財務金融委員会 『宮本徹氏 増税の断念迫る』
財金提出資料① 租税及び印紙税収入の中で「消費税」「法人税」「所得税」が占める割合と、国税の新規発生滞納額の中で「消費税」「法人税」「所得税」が占める割合 財金提出資料② 全商連・中小商工業研究所16年下期営業動向調査プ …
2016年10月18日 衆院本会議質問
以下2016年10月19日付赤旗日刊紙より抜粋 消費税の１０％への増税を２０１９年１０月に再延期するための消費税法と地方税・地方交付税法の改定案が１８日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の宮本徹、梅村さえこ両議員が質問 …
2016年5月25日 衆院財務金融委員会 相続税逃れの対策を
2016年5月27日 国会報告税制・財政経済政策・エネルギー・農業
日本共産党の宮本徹議員は２５日の衆院財務金融委員会で、税逃れのために富裕層が相続税のない国へ移住していく問題を取り上げ、対策を求めました。 現行法では相続人、被相続人とも国外に５年を超えて居住していれば、国外財産につい …
2016年4月26日 衆院財務金融委員会 軽い経理ミス悪質か
宮本徹議員は26日の衆院財務金融委員会で、中小零細企業の軽微な経理ミスまで〝悪質な所得隠し〟として重加算税を課税する国税庁の税務調査のやり方をただしました。 国税通則法70条では「偽りその他不正の行為」があった場合、7 …
2016年3月16日 衆院財務金融委員会 所得税法第56条見直しを
日本共産党の宮本徹議員は16日の衆院財務金融委員会で、家族従業者の働き分を必要経費として認めない所得税法56条の早急な見直しを求めました。 宮本氏は、国連女性差別撤廃委員会の「最終見解」が初めて所得税法5 …
2016年3月1日 衆院財務金融委員会 価格転嫁問題深刻に 宮本徹議員実態を告発
日本共産党の宮本徹議員は１日の衆院財務金融委員会で、中小零細業者が厳しい競争のため消費税を価格に転嫁できず、納税義務だけが重くのしかかっている実態を告発し、消費税率１０％への引き上げは事態をさらに深刻にするとして、中止を …
2016年2月29日 財務金融委員会 参考人消費税中止求める
衆院財務金融委員会で2月29日、特例公債法案と所得税法等改正案についての参考人質疑が行われ、日本共産党の宮本徹、宮本岳志両議員が質問に立ちました。 特例公債法案について静岡大学の安藤実名誉教授は、予算の単年度主義に反し、 …
2016年2月25日 衆議院財務金融委員会
2016年2月25日 国会報告平和・外交・安全保障税制・財政
2016年2月25日 衆議院財務金融委員会提出資料 『中期防衛力整備計画の想定と各年度予算』『防衛省後年度負担の推移』 2016年2月25日 衆議院財務金融委員会提出資料 『短観と中小企業景況調査（中小企業庁）』 &nb …
2016年2月24日15:40～衆院財務金融委員会 大企企業減税廃止・縮小を
宮本徹議員は24日の衆院財務金融委員会で、大企業が恩恵を受けている研究開発減税などの租税特別措置の廃止・縮小を求めました。 宮本氏は、会計検査院所見が政府の租税特別措置について、効果等を不断に検証して真に必 …
