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政府が自治体向けFAQに追加〜新規利用者に年少扶養控除を加味した保育料の再算定も可 

これまで自治体が保育料があがらないためにおこなってきた年少扶養控除があるものと加味して税額を再算定してきた措置について厚労省は4月からはじまる子ども・子育て支援新制度では行わないとしている問題について、2015年3月4日 …

東京都内の2015年保育料アンケートの結果について

  2015年の「こども子育て支援新制度」の実施予定に合わせ、各自治体で保育料の改定が行われます。  2010年に年少扶養控除廃止の税制改正がおこなわれた際に、政府は、控除の廃止で所得税・住民税があがったことが保育料に影 …

防衛省の武器輸出部門の海外出張はASEAN重視

昨年4月に、武器を原則輸出しないとしてきた「武器輸出3原則」を安倍政権がやめて、積極的な武器輸出策に変わって以降、担当部署である防衛省経理装備局装備政策課職員の海外出張先を聞きました。 昨年4月から今年1月末までの海外出 …

防衛装備庁(仮称)新設で武器輸出部門は5倍の体制に

防衛省が外局として新たに秋にも「防衛装備庁」(仮称)をつくろうとしています。メディアの報道では来週にも防衛省設置法改正案を閣議決定するとのことです。 防衛省に現在検討している資料をいただきました。下にあるとおりです。 安 …

大企業優遇税制を研究開発減税にみる

2月17日、国会に2013年度分の政策減税の実態調査「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」が提出されました。 巨大企業が税金をあまり払っていないことが世界で問題になっていますが、日本の税制でも様々な優遇措置か …

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