miyamotonew

宮本 徹

1972年1月22日兵庫県三木市生まれ
東京大学教育学部卒業
2017年、衆議院議員選挙で2期目の当選。
趣味は相撲観戦、映画鑑賞。柔道初段
家族は妻と娘ふたり

人生観に影響をあたえたのは

人生観に影響をあたえたのはブルーハーツ、本多勝一、灰谷健次郎、宮沢賢治

金権腐敗に怒! 自民党本部へ抗議のマラソン

pro-02

1991年に東京大学文科一類に入学。教養学部では学生自治会の委員長、本郷では学生自治会中央委員会議長をつとめました。

学生自治会委員長のとき、佐川急便をめぐる汚職事件が発覚。学生たちから集めた抗議の声を、”飛脚”姿で自民党本部までマラソンで届けました。テレビでも報道され話題になりました。

「子どもや若者が希望をもてる社会を」 日本共産党へ

学生時代、自民党から社会党まで、政権の組み合わせはいろいろ変わりましたが、どの政権も政治の中身は財界とアメリカに顔を向けるばかり。沖縄での少女暴行事件があっても、アメリカにものがいえない政治。ゼネコンのための浪費型公共事業で借金を増やし、未来をつぶす政治。政治の顔の向きをかえなければ、日本はダメになると思い、政治を大本からかえる日本共産党で働く道を選びました。

一度目の国政挑戦。菅直人氏にやぶれる。論戦では負けた気はしなかったが…。

pro-03

2005年夏、小泉首相(当時)が郵政民営化の是非を問うと、突然、国会を解散。私は東京18区から立候補。後に首相となる菅直人さん、武蔵野市長だった土屋正忠さん、33歳の私の3人の公開討論会があり、「郵政民営化で日本がよくなるというのは大ウソだ」「政党助成金をやめるべきだ」と議論を交わしました。論戦で負けた気はしなかったのですが、選挙の結果は大差で落選。もっと力をつけようと誓いました。

民放テレビで「帰国したら夫が候補者になっていて、引っ越していた」と妻が語るシーンが何度も放映され、気恥ずかしい思いもしました。

力を合わせ、武蔵野で自民党市政を終わらせ、ついに中学校給食が実現

pro-04

 2011年まで8年間、武蔵野、三鷹地域の日本共産党の責任者として、草の根で市民のくらしを守り、政治を変える活動をすすめてきました。

武蔵野市は東京では珍しい、中学校給食未実施の自治体で、お父さん、お母さん方が長年、中学校給食の実現を求めて運動していました。2005年の武蔵野市長選挙では、市民のみなさんと力を合わせて、20年つづいた自民党市政をついに終わらせ、新しい市長が誕生。その後、邑上市長のもとで、全校で中学校給食が実施され、父母から喜ばれています。

3回目の挑戦で、衆議院議員に初当選

20161208PHOTOA

反原発デモ、こどもの城・青山劇場の存続を求める運動、認可保育園の増設を求める運動などに市民のみなさんと一緒にとりくんできました。
衆議院選挙には、2005年につづき2012年、2014年と挑戦。3度目の挑戦で東京比例ブロックから初当選しました。
2017年衆議院選挙では、東京20区(東村山、清瀬、東久留米、東大和、武蔵村山)から出馬し、小選挙区では次点でしたが、比例区で2期目の当選。
よせられた一つ一つの声にこたえ、国民の苦難解決へ活動しています。

おかしなこと、困っている人、ほっておけない
宮本徹 国会7年の取り組み

2020~2021年 コロナ禍から命と暮らしをまもる
2020年1月、新型コロナパンデミック。
宮本徹はいち早く、厚生労働委員会の開会を求め、以降、医療・保健所関係者、解雇・雇止めされた労働者、収入が激減した中小事業者やフリーランス、アルバイトを失い退学を余儀なくされた学生、介護、障害者福祉、児童福祉の関係者の皆さんの声をとどけ、命と暮らしをまもる対策を提案。他の野党のみなさんとともに政府に先行して法案も提案し、対策を前進させてきました。

また、いっせい休校や水際対策、政府の後手後手の対応、エアロゾル感染対策をはじめ、専門家の知見を生かす立場から、政府のコロナ対策をただしてきました。(宮本徹の質問は、政府のコロナ対策を検証した『民間コロナ臨調』でも取り上げられています)

休業支援金創設、対象拡大
コロナで休業手当を受け取ることができず困窮する労働者が続出。私は、2020年3月からイギリス並みの8割以上の賃金補償を繰り返し求め、政府は6月、休業支援金の制度を創設。しかし、対象が狭く限られていたため、大企業でシフト制で働く非正規労働者などが救済されない実態が表面化しました。私は、当事者のみなさんとともに改善を求め、国会でも何度も取り上げました。当事者の総理面会もおこなわれ、2021年2月、対象拡大がついに実現しました。

持続化給付金、雑所得・給与所得のフリーランスへ拡大
減収した事業者への持続化給付金は、当初、事業所得が対象で、税務署の指導などで雑所得等で申告していたフリーランスが対象外となっており、悲鳴の声があがりました。いち早く、国会で取り上げ、その後、雑所得・給与所得のフリーランスにも対象が拡大されました。

高齢者施設等への週一回の検査が実現
私は国会で、海外の例を紹介しながら、高齢者施設等での週1~2回の頻回検査が必要だと政府に求め、尾身会長ら分科会メンバーに提案してきました。2021年4月、政府は週1回程度の検査を自治体に求めるという方針をしめしました。

シフト制労働者の保護法制を 厚労省が「調査、研究」と表明
100万人の女性が休業手当なしで、仕事が半分以下に減ったと試算されています。

コロナ禍はシフト制がはらむ問題を浮き彫りにしました。宮本徹は、EU指令など海外事例も参考に、最低限の保障時間や過去実績にもとづく休業手当支払い義務など、シフト制労働者を保護するための法規制を提案。田村大臣も「しっかり調査し、研究したい」と答弁。検討がはじまりました。

子どもの歯科矯正の保険適用の拡大 請願が全会一致で採択
歯科矯正の保険適用になっていないため、不正咬合について、学校検診で治療が必要とされても経済的に治療できない子どもがいます。私が紹介議員になった請願が全会一致で採択され、保険適用実現への大きな前進として注目を浴びました。「宮本さんの紹介で、公明党の伊佐議員などにもお会いでき、全会一致で請願が採択されました。保険適用までがんばりたい」(請願者の小尾直子さん)

その他にも・・・
・雇用調整助成金の100%補助の対象拡大
・医療従事者のワクチン接種副反応を労災に
・厚生労働省職員のサービス残業正す
・小学校休業等対応助成金の個人申請化が実現
・医療・介護・障害者福祉の慰労金実現
・放課後デイ 特例措置の改善
・ひとり親世帯および低所得の子育て世帯への給付金実現
・収入が減った学生への給付金が実現
・住居確保給付金の支給対象拡大
・国民健康保険傷病手当金のコロナ特例の創設
・高校生の内定取り消しをストップ
・タクシー会社の600人退職強要が撤回
・求職者支援制度の改善(濃厚接触者となり欠席でも受給可能に)
・文化への支援を実現
・不登校でも「通級」の利用可能へ 手引き改定へ
・就学援助、全自治体で収入減世帯も対象にするよう通知発出
・建設石綿給付金法実現。附則に建材メーカーによる補償検討を盛り込む
・労働者協同組合法を提案・実現

2019年 宮本徹の追及からはじまった「桜を見る会」問題が安倍政権を直撃
2019年、4月の「桜を見る会」に「安倍とも」などが参加しているとの情報をえて、宮本徹は、5月の決算委員会で追及。ネット上で話題になる中、赤旗日曜版が現地取材で、安倍事務所が私物化していることを明らかに。安倍事務所の参加申込書には、家族や知人・友人を誘う場合は用紙を「コピーしてご利用ください」と記してあり、安倍首相の後援会員が紹介者になれば、知人・友人がどんどん参加できるようになっていました。


秋の臨時国会で、日曜版記事をもとに田村智子議員が追及、これを機に、野党全体で追及本部が結成。安倍首相は反省を表明し、桜を見る会は中止に。一方、宮本徹が資料請求した日に、参加者名資を含む資料一式をシュレッダーで廃棄したと政府が説明するなど、隠蔽・虚偽答弁などが大問題になりました。宮本徹は、「国の行事を私物化し、税金で地元の後援会員や有権者を接待したということであり、公選法違反の買収行為だ。総理大臣を続ける資格はない」と厳しく追及しました。安倍首相の「幅広く募っているという認識だ。募集しているという認識ではない」という答弁は話題になりました。
秋、党厚生労働部会長に。減らない年金の提案→厚労省試算へ。
2019年秋、所属委員会が厚生労働委員に変わりました。医療、介護、福祉、労働、年金の現場の声を国会に届けています。私は、基礎年金の削減を抑制する方法として、国民年金と厚生年金の財政統合(財政調整)を検討するように提案しました(制度の一体化ではありません)。財政統合は国庫負担の増額の効果をもたらし、厚生年金から国民年金への支援にもなります。厚生労働省の年金局で室長をつとめてきた稲垣誠一・国際医療福祉大学教授の試算では、年金の削減率は9%にまで抑制されます。その後、政府も検討に入り、2020年末には、厚労省が試算を行うところまできています。

米国製兵器爆買いを追及。契約額に新たに上限
安倍首相は、トランプ大統領の「バイ・アメリカン(米国製を買え)」に追随し、米国製兵器の爆買いに突き進みました。当初予算ではおよそおよそ賄えない莫大な契約額により、後年度負担が急激に膨らんでいます。FMS(米軍有償援助)の購入額は世界トップクラスになりました。宮本徹の野放図な軍事費の拡大の追及は、文春新書『兵器を買わされる日本』(東京新聞社会部)にもでてきます。宮本徹が2015年から積み上げてきた追及で、2019年度からの中期防衛力整備計画の策定にあたり、5年間の予算額上限に加えて、5年間の契約額にも上限がもうけられることになりました。また、兵器の計算単価が公表されるようになりました。

その他にも・・・・・
悪質な「引きこもり支援」ビジネス、引き出し屋の規制を→政府検討開始
パワハラ指針から、不適切な「該当しない事例」削除を→一部実現消費税インボイス制度の導入撤回を迫る
介護など人材紹介会社の高額手数料の規制せまる
老後に2000万円必要報告書を追及、減らない年金制度を求める
女子はスカートのみの「制服」の改善を求める
国立大学の中間所得者層の授業料減免の継続を求める→一部実現
ハンセン病元患者家族補償法を実現
F35の欠陥しめし、米国製兵器の浪費的爆買いを追及
追加費用しめしイージスアショアの配備撤回求める →2020年配備断念へ
トランプの駐留経費増要求の拒否求める
家賃低廉化のセーフティーネット住宅制度の改善・拡大を求める
税・保険料滞納者の教育ローン差し押さえやめさせる →全国で質問が活用
米国シンクタンクCSISと日本政府の関係をただす
横田基地軍民共用化に待った
安倍・麻生道路(下北道路)を追及
公立・公的病院再編統合リストの撤回求める

2018年 シェアハウス投資詐欺事件でスルガ銀行と金融庁の責任を明らかに
「かばちゃの馬車」、賃料収入の保証を謳うシェアハウス投資詐欺で多くのサラリーマンが莫大な借金を負いました。通帳改ざんや空室率の偽装、物件価格の水増し、関与していたのは「地銀の優等生」とされていたスルガ銀行でした。宮本徹は、被害者から資料提供を受け、いち早く国会でとりあげ、金融庁に早くから告発があったことも明らかにして、スルガ銀行が被害者救済に責任を果たすよう、麻生大臣、金融庁に迫りました。(大下英治著『スルガ銀行 かぼちゃの馬車事件』にも宮本徹が登場します)

シェアハウス投資の被害者はスルガ銀行との間で代物弁済という解決のスキームができましたが、アパートローン被害など、残された課題も深刻です。

衆議院本会議で、法案提出者として、初答弁
維新をのぞく、6野党会派は、共同で「子どもの生活底上げ法案(生活保護法一部改正案)」を衆議院に提出しました。衆議院本会議の質疑で、宮本徹は提案者の一人として答弁しました。この法案は、大学等の進学の妨げとなる世帯分離の運用改善、児童扶養手当の対象拡大と1万円支給増額などを含み、安倍総理が進める生活保護切り下げをストップさせ、経済的困難を抱える子育て世帯を支援するものです。

その他にも・・・・・
私立大学定員厳格化の見直しを実現
安倍政権が「地方創生」の名ですすめた私立大学定員管理厳格化がゆきすぎ、私立大学受験が超難関化し、「滑り止め」にも合格できない事態が広がり、受験生の家族から相談がよせられました。
宮本徹は国会で実態を告発し、弊害を直視して、定員厳格化を見直すよう提起し、2019年度以降のさらなる厳格化は見直しとなりました。
無期転換ルール逃れの是正。東大などで実現。
有期雇用で5年を超えて働けば無期雇用への転換権が発生する法改正の施行の2018年4月を前に、申し込み権の発生前の雇い止めなど、脱法的行為があいつぎました。宮本徹は、東大職員組合と懇談をふまえ、厚労省・文科省に指導を要請、東大ではすべての有期雇用の「5年上限」と6カ月のクーリングを完全に撤廃に。さらに牧原秀樹厚労副大臣にも要請。牧原副大臣は、「法の趣旨から免れることがないよう、啓発指導を行っていきたい」と答えました。

清瀬、東久留米、東村山、東大和、武蔵村山の市民の声をとどける

土日の自衛隊ヘリ遊覧飛行、止めさせる

土・日曜日に、自衛隊ヘリコプターに防衛協会などの希望者を搭乗させて遊覧飛行する「体験搭乗」が安倍政権のもとで増加しました。武蔵村山・東大和など立川基地周辺の自治体・住民からの「土日は最低限」という要請が無視されました。宮本徹は国会で大臣にせまり、立川基地の司令にも要請、結果、立川基地での自衛隊ヘリの「遊覧飛行」は隊員募集をのぞき中止となりました。

東久留米市の介護報酬の地域区分引き上げ(2021年実現)
介護報酬は、人件費と地域差を調整するために、地域ごとの割増しが国により設定されています。東久留米市と武蔵村山市は、周辺自治体と比較して、低い割増率で、自治体や事業所のみなさんから改善を求める声をきいてきました。国会での質問に厚労省局長は「必要な検討を行ってまいりたい」と答弁。その後も都議会議員、市議会議員のみなさんと厚労省への要請を繰り返し、東久留米については2021年度から介護報酬の地域区分が引き上がりました。武蔵村山についても引き続き取り組んでいます。

多摩全生園の職員・医師確保を求める
多摩全生園の入所者が高齢化し、丁寧な介護・看護のサポートが必要な方が増えています。宮本徹は、医師確保と職員削減阻止に取り組んでいます。

その他にも・・・・・
幼稚園類似施設も幼児教育無償化の対象に→2020年一部支援スタート
グローバルIT企業の税逃れをただす提案
麻生大臣のセクハラ「はめられた可能性」発言を撤回させる
障害者雇用水増しをただし、常勤雇用拡大求める
羽田新飛行ルートの撤回を求める
駅のホーム対策。
日銀による株価買い支えをただす
消費税複数税率の問題を追及
3月発覚の森友文書「改ざん」をただす
長距離巡航ミサイル導入は憲法違反とただす
F35Bの巨額維持費を追及
オスプレイ横田配備3週間隠蔽を追及。
横田基地、パラシュート降下事故の追及
加計問題、首相答弁と愛媛県文書の齟齬を追及
陸上イージスなど米国製兵器爆買いただす

2017年 初のテレビ質問/給付型奨学金の拡大へ/教育無償化はライフワーク

1月、初めて総理にTV質問の機会。日本の給付型奨学金は、諸外国と比べて対象が極めて少ないことを告発し、拡大を迫りました。安倍首相は「財源を確保する中で増やしていきたい」と答弁。大企業減税の一部を改めれば、大学などの授業料を無償化できると提案。この年の秋、安倍首相は給付型奨学金などの対象拡大を打ち出しました。宮本徹の大学の卒業論文のテーマは「教育無償化」、ライフワークです。

森友・加計、行政の私物化疑惑を徹底追及
安倍首相の「腹心の友」である加計幸太郎氏が理事長の加計学園は、国家戦略特区という規制緩和路線の中で獣医学部新設の権利を手にしました。選定の過程で「2018年度の開設に限る」等の条件が付され、ライバルの京都産業大学は断念に追い込まれました。内閣府は2018年度開学の要件を今治市側と共有する一方で、京都産業大学へは何もしていないこと等が質問で判明。宮本徹は、「これでは安倍とも特区だ」と厳しく追及。メディアでも大きく報じられました。

森友学園問題の発端は、2月の朝日新聞が”安倍昭恵さんが名誉校長を務める小学校の国有地取得価格が非公表になっていることに対して、情報開示を求め提訴”と報じたことでした。宮本徹は報道日、いち早く財務省に説明要求。時価9億5千万6百万円の土地を8億1900万円も値引きしたことが明らかになり、問題が一気に広がりました。白黒つけるために試掘を提案するも政府は拒否。その後、会計検査院も値引額に疑問を投げかける事態に。

その他にも・・・・・
建設アスベスト訴訟/補償制度の創設を →2021年度、超党派で立法実現
建設アスベスト訴訟、国側敗訴が続く中、裁判を長引かせず、被害者を真に救済する国の補償制度を創設すべきと強く求めました。2021年の通常国会で、最高裁判決を踏まえた国の救済基金制度を創設する法案が成立しました。しかし建材メーカー側が、被害者の完全救済に背を向けており、引き続き厳しく追及します。
米軍横田基地内に「隠れ思いやり予算」で豪華野球場の大盤振舞いを許さない
米軍横田基地内の野球場を移転する際に、新たに東側と西側の2か所へ照明付きの広大・豪華な野球場を、「機能保障」と称して自衛隊の施設整備費予算で建設していたことを暴露。社会保障は「財源がたいへん」とカットしながら、米国の要求には「大盤振舞い」はあまりにも異常です。
外環道工事談合疑惑を追及→メディアで報道され、入札やり直しへ
「教育勅語」を教育にもちこむ動きに待ったをかける。下村答弁事実上の修正に。
保育士のこどもの保育園優先入所を再び求める→政府がさらに通知
照ノ富士への差別ヤジを国会で取り上げ、相撲協会と懇談
持続可能な世界へ、国際連帯税の創設を提案
核兵器禁止条約を議論する国際会議への参加求める
米軍基地騒音訴訟、地位協定どおりの米側負担を迫る
スノーデンファイル。政府によるネット上のプライバシー情報抜き取りを追及
金融所得課税など富裕層課税強化を要求
特定の価値観を「道徳」とする道徳教科化の問題点を浮き彫りにする
自衛隊「日報隠蔽」問題を追及
米軍思いやり予算増額拒否を求める
ハンセン病療養所医師不足の解決を
安倍政権でエンゲル係数高水準を追及
大学研究の兵器の日米共同開発への動員を追及

2016年 消費税増税の中止、公正な税制を求め論戦の先頭に

宮本徹は、2014年の消費税増税後、消費の落ち込みが続く中、安倍首相、麻生財務大臣らに、「消費税ほど、増税したら景気にマイナスの影響を与える税金はない」と追及。2016年5月、安倍首相は消費税増税の先送りを表明しました。
宮本徹は、低所得者の消費が落ち込み、低所得者ほど負担が重い「逆進性」、消費税分を価格転嫁できない中小零細事業主が、消費税を滞納するケースが激増していることを示し、先送りでなく、断念こそ必要と迫り、大企業優遇税制、富裕層優遇、タックスヘイブンの是正で、財源をつくることを提案しました。

富裕層の税逃れ対策強化が実現
富裕層が、相続税や贈与税のない外国へ移住し、税逃れをするケースが増える中、相続人・被相続人が海外に移住して5年経過すれば、相続税の対象にならない法律をあらためることを提案。2017年税制改正で実現しました。

その他にも・・・・・
保育料など、非婚のひとり親への寡婦控除のみなし適用を→2018年に実現
非婚のひとり親を寡婦控除を→2020年税制改正で実現
保育士のこどもの保育園優先入所を求める→政府が通知
多子世帯の保育料無償化の所得制限撤廃求める
都市農業振興のための税制改正を提案
家賃補助の創設求める(公営住宅入居基準)
UR住宅。都市再生機構法第25条4の「家賃減免既定」の活用求める
「介護離職ゼロ」へ、介護サービス拡充ための公費負担拡大を求める
ホーム転落防止策を政務官に申し入れ
新国立競技場の都民負担追及、五輪大会経費の削減を迫る
日銀のマイナス金利、異次元緩和をただす
年金カット法と消費税増税のダブルパンチを追及
大学研究の軍事研究への誘導をやめること求める
沖縄でオスプレイ墜落。横田基地配備計画の撤回迫る
朝鮮半島有事で直接出撃、オスプレイ配備の狙い暴く
横田基地の豪華球場。隠れ思いやり予算を暴露
辺野古新基地建設、契約解除せまる
中小零細業者の軽微なミスを悪質扱いの重加算税をただす
数十年前に計画をたてた都市計画道路は見直しを求める
米軍思いやり予算を徹底追及
東京の都市農業と農地を守ろう
都市農業は、食料の生産・供給だけでなく、防災や景観、子どもの教育等に大きな役割を果たしています。
「都市緑地法等改正案」の柱の一つに、固定資産税の軽減や相続税の納税猶予が適用される生産緑地の指定について、面積要件の緩和等が盛り込まれました。2015年にわが党を含む超党派で取組んだ「都市農業振興基本法」に基づいた同基本計画は、「都市に農地はあるべきもの」と位置付けました。一律500平方メートル以上だった生産緑地の面積要件を見直し、市区町村が条例によって300平方メートルまで引下げることを可能にします。
小さな農地も生産緑地として指定を受けることができるようになり、都市農業を守るうえでたいへん重要です。農業関係者と一緒にわが党が長年要望してきました。

2015年 安保法制の徹底追及の先頭に

宮本徹が国会で最初に直面した大問題が、憲法の解釈を変更して、集団的自衛権を合憲化するなどした安保法制です。特別委員会の委員となり、「政府が提出した安保法案は憲法違反」と連続追及。政府の論拠をつきくずし、首相経験者から、「共産党のトップパッター」との評価も。

違憲の法律が数の力で押し通され、涙がでました。立憲主義をとりもどすためには、野党連合政権をめざすあらたなたたかいをスタートしました。

初質問は、安倍政権の「軍拡」の追及。
2014年12月に初当選。財務金融委員会に所属。初質問は、安倍政権のもとではじまった大「軍拡」の追及。安倍政権の下で後年度負担を急激に増やしながら、閣議決定を超えるペースで武器購入が続いていることを追及。初質問以降、国会で「軍拡」やめ子育て、介護の支援こそと、追及の先頭にたっています。

その他にも・・・・・
企業・団体献金禁止法案を提出
消費税増税の中止、 金持ち優遇税制の是正をせまる
待機児童解消のために国有地の活用を
横田基地へのオスプレイ配備発表に、撤回求める
預金口座にマイナンバーの狙いは負担増と暴露
東京外環道(大深度地下)の中止を求める
恩恵偏る研究開発減税の見直し迫る
武器輸出正す
東京への一極集中の是正を求める
家屋調査すらしないリニア工事のずさんを追及
調布飛行場小型機墜落。安全対策を求める
家族従業者の労働分を必要経費として認めない、所得税法第56条の廃止求める