菅政権に消費税減税を求める学習会　景気対策なら５％に

　消費税廃止各界連絡会は30日、菅政権に消費税減税を求める学習会を衆院第１議員会館で開きました。50人が参加し、ネット配信で500人が視聴しました。
　中山眞事務局長は「国はコロナによる財政悪化を口実に再増税を狙っている。総選挙で、消費税減税を訴える議員を多数派にしよう」と呼びかけました。
　暮らしと経済研究室の山家悠紀夫氏、元静岡大教授・税理士の湖東京至氏が講演。山家氏は、コロナ発生以前から消費税増税によって景気は悪化していたと強調し「最も有効な景気対策は、即効性が高く、貧しい人や零細・中小企業の助けになる消費税減税だ。５％に引き下げさせよう」と訴えました。
　湖東氏は、一部論者にある、消費税は景気に左右されない税金で減税すべきではないといった主張を厳しく批判。「消費税は赤字の中小事業者にも重い負担を強いる不公平な税で、あってはならない」と力説しました。
　参加者が「12月の県議会に向け、消費税の５％への減税を求める意見書可決の請願を進めている。新たに県生協連も含め、消費税を含めた税のあり方を考えるネットワークを発足させる」（神奈川）など活動を交流しました。
　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が「公立・公的病院の削減など、安倍政権の継承を掲げる菅政権に対し『許さない』という決意を総選挙で示そう」と訴えました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員が「コロナ危機の打開へ、消費税の免除や減税に向け全力をあげる」とあいさつしました。