傷病手当個人事業主も　コロナ過　国に日俳連など要請

　日本俳優連合などは５日、新型コロナの傷病手当金の支給対象をフリーランスにも拡大するよう厚生労働省に要請しました。山本博司厚労副大臣が対応しました。要請したのはほかに、落語芸術協会、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）フリーランス連絡会、ユニオン出版ネットワーク。
　要請書は、フリーランスは有給休暇がなく発熱症状があっても安心して休めないと訴え。全国７自治体で個人事業主も前年度収入などをもとに支給しているとして適用を求めました。多くの自治体が財源を理由に支給対象としていないことから、国が財政支援することを強調しました。
　日俳連の森崎めぐみ国際事業部長は「俳優・声優の６０％が３月から収入が半分以下となり、劇場からクラスターが発生している。せめて安心して休める傷病手当を」と訴えました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員のほか自民、立民、公明の各議員が同席しました。
　宮本氏は「法の下の平等の観点や感染拡大防止に加え、フリーランスの生活を支えるためにぜひ決断を」と述べました。
　山本副大臣は「制度のハードルは高いが、みなさんの思いを重く受け止めさせていただく」と答えました。