ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」と懇談

　11月6日（金）、宮本徹議員は田村智子党政策委員長・参院議員、倉林明子党副委員長・参院議員とともに、コロナ禍で深刻になっている生活困窮者の実態について、認定ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長と懇談を行いました。

以下2020年11月11日付赤旗日刊紙より抜粋

　日本共産党の田村智子、倉林明子両参院議員と宮本徹衆院議員は６日、新型コロナウイルスで深刻さが一層ましている生活困窮者への支援について、認定ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいの大西連理事長と国会内で懇談しました。
　大西理事長は、日雇い、派遣、契約、アルバイトでギリギリの生活で暮らしていた人を新型コロナが直撃し、雇用調整助成金や緊急小口資金、住居確保給付金などの支援でかろうじて生活を支えている状態にあると指摘。「期限の延長や給付つきの職業訓練の拡充、扶養紹介をなくすなど生活保護のコロナ特例が必要だ」とのべました。
　田村氏は、「生活困窮者支援は重要。私たちも、しっかり取り組ませていただきます。」と応じました。
　懇談には、谷川智行党都新型コロナウイルス対策本部長（衆議院東京比例ブロック候補・東京４区重複）も同席しました。