日本医労連議員要請　医療・介護緊急支援を

　日本医療労働組合連合会（日本医労連）は10日、コロナ禍から国民のいのちと健康を守り、安全・安心の医療・介護の実現を求めて国会議員要請を行い、全国から約100人が参加しました。
　要請に先立つ集会であいさつした森田しのぶ委員長は、コロナ過で経営が大幅に悪化しており緊急支援が必要だと指摘。「他方で菅政権は、過去最高の５兆５０００億円の防衛予算を組んでいる。命を軽んじる政治を転換させよう」と訴えました。
　報告した森田進書記長は、「冬期一時金は加盟組織の８割近くでマイナスの見込みだ」と告発し、医療支援用の緊急包括支援交付金は約３兆円のうち、３０００億円しか届いていないと指摘。「安心・安全の医療・介護を求める１８０万の署名を集めきり、情報を動かしていこう」と述べました。
　愛知県医労連の代表は「今、声をあげるときだ」と街頭署名などに取り組んでいると報告。福岡県医労連の代表は「地域医療を守ろうと署名50筆のチャレンジャーが生まれている」と述べました。
　日本共産党の倉林明子、伊藤岳、武田良介、山添拓の各参院議員、宮本徹、清水忠史の各衆院議員をはじめ、立憲民主党、国民民主党などの国会議員があいさつ。宮本氏は、「コロナ患者受け入れの有無を問わず、赤字・減収に補填（ほてん）が必要だ」と話しました。