みんなでストップ！医療・介護の負担増　保団連署名14人超提出

　全国保険医団体連合会（保団連）は12日、「みんなでストップ！負担増」署名提出集会を国会内で開き、医療・介護の負担増中止を求める衆参両院議長あての署名14万2069人分を提出しました。90人が参加。全国15カ所と国会をオンラインでつなぎました。
　保団連の住江憲勇会長は、コロナ過で国民生活の困難が増すもと、安倍前政権が大企業への手厚い支援を続けた一方、労働者、中小業者の収入保障は不十分だと力説。「新自由主義からの決別こそが国民の願いなのに、菅政権は安倍政治の継承と自助を強調し、さらに負担増を押し付けようとしている。国民こぞっての怒りを示そう」と呼びかけました。
　ウェブ参加した「認知症と家族の会」の鈴木森夫代表理事は、「コロナ禍の中で国は、介護保険の受給権を脅かす施策を次々と打ち出している。命とくらしを支える社会保障実現のため、ともに運動を強めていきたい」と語りました。
　国は、原則１割の75歳以上の医療費窓口負担について、２割化を狙っています。
　神奈川県保険医協会の馬場一郎副理事長は、負担が引き上がると、国の暫定試算でも1人あたり年3万5千円の新たな負担増になることが明らかになっていると指摘。「多くの高齢者とひざをつき合わせ、これらを知らせていくことが大事」と訴えました。
　日本共産党、立憲民主党、社民党、無所属の国会議員15人が参加。共産党からは、田村智子政策委員長・参院議員、清水忠史、宮本徹両衆院議員、伊藤岳、山添拓両参院議員が駆け付けました。