全労連・国民春闘共闘　コロナ対策で国会要請　休業補償・最賃引き上げ切実

　全労連・国民春闘共闘は12日、コロナ過から労働者の雇用と生活、命と健康を守る対策を求めて政府と与野党国会議員へ要請しました。
　労働・雇用問題での要請前にあいさつした全労連の清岡弘一副議長は、「菅政権は、路線継承した安倍政権よりも自己責任を押し付けている。成長戦略会議メンバーに、正社員は首を切れないと非難した竹中平蔵パソナ会長を入れている」と批判。「コロナで大企業でも退職募集が増えている。労働者を守る政策が求められる」と強調しました。
　伊藤圭一労働法制局長は「国会議員のなかに最低賃金引き上げを主張することにちゅうちょする声も出ている。コロナ禍こそ中小企業支援とともに最賃引き上げが重要だと訴えていこう」と呼びかけました。
　国会情勢を報告した日本共産党の宮本徹衆院議員は、「みなさんと力を合わせ、コロナ休業支援金は会社協力がなくても支給される判断基準をつくらせた」と強調。「大企業では、非正規雇用労働者に休業手当を支払わず、支援金も対象外となっている」と全労連に加入してたたかう事例をあげて国会追及したと報告しました。
　要請内容は、雇用調整助成金の特例水準を下げずに継続、休業手当の最低額引き上げ、勤務シフト未確定を口実とした休業手当逃れ規制、コロナ休業支援金拡充、公務公共サービスの雇用創出、中小企業支援とセットで最賃全国一律１５００円の実現、公契約法制定ーなどです。