歯科保険医協会と意見交換。支援金の改善を厚労省へ求めました

　新型コロナウイルス感染が再拡大するなか１３日夜、日本共産党の国会議員らは東京歯科保険医協会と東京都内で懇談しました。協会会長らから感染拡大の強い懸念が示されました。
宮本徹衆院議員、山添拓参院議員、谷川智行都委員会コロナ対策本部長（衆院比例・東京４区予定候補）と、同協会の坪田有史会長、中川勝洋理事らが参加しました。
　坪田会長らは政府のコロナ対策について、ＰＣＲ検査数の少なさや人の移動を増やす「Ｇｏ　Ｔｏ」　キャンペーン事業を批判。　「（コロナ感染の）『第３波』になっている。感染防止対策は『検査・追跡・隔離』が基本。感染対策を国民任せにしてはだめだ」などと述べました。
　また、４～６月に減った歯科受診患者が、７～９月で戻りつつあったと説明し「（感染拡大で）また患者が受診できなくなるのではと心配している。これからが怖い」と懸念しました。
　宮本氏は「このままだと緊急事態宣言になり、経済が混乱してしまう。今、手をうたないといけないと国会で政府に求めています」と応じました。
　坪田会長らからは、医療機関への支援事業や慰労金事業について、国の事業にもかかわらず都道府県任せにしていることで、医療現場に適切に支援が届いていないと、改善の要望が出されました。