全国生活と健康を守る会　『11・19　2021年度予算要求中央行動』で連帯挨拶

　11月19日、全国生活と健康を守る会が「11・19　2021年度予算要求中央行動」を行いました。
　行動冒頭に行われた集会にに駆けつけた宮本徹議員は、この間の国会での取り組みや論戦を紹介し、「予算要求中央行動の取り組みが実りある成果となるよう、がんばりましょう」と連帯の挨拶を行いました。

以下2020年11月20日付赤旗日刊紙より抜粋

　全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は、生活保護基準の引き上げや生活保護制度の運用改善、後期高齢者医療制度で受診抑制につながる75歳以上の医療費窓口負担の引き上げは行わないことなどを求めて19日、国会内で各省庁交渉を行いました。
　厚生労働省との交渉では、憲法25条が保障する「健康で文化的な生活」を誰もが営めるよう、生活保護基準の引き上げや、夏季加算の創設などを求める要望書を手渡しました。
　全生連によると、同省担当者は「保護基準の見直しは考えていない」と述べ、夏季加算の創設などに関しても「現状は困難」と冷たい対応だったといいます。
　今夏、冷蔵庫や洗濯機が相次いで壊れたという事例を紹介した京都の女性は「新型コロナの特別給付があったから買い替えられたものの、もしなかったらどうなっていたか。命にかかわる問題だ」と強調。同省担当者は「毎月のやりくりのなかで貯金したものを使ってほしい」と答えました。女性は少ない生活保護費では「貯金する余裕などない。買えずにがまんしている人もいる」と訴えました。
　居住地域によって支給額が異なる級別制度で、相模原市の男性は「物価は変わらないのに大都市部と町村部で差があるのはおかしい」と廃止を要望。同省担当者は「約30年前に設定したままなので厚労省としても良いとは思っておらず、来年の生活保護基準部会で大きなテーマになるだろう」と話しました。
　生活保護業務の外部委託がすすんでいる問題で、同省担当者は「ケースワーク自体の委託は慎重な検討が必要」と述べました。参加者からは、実際は全面的に委託している福祉事務所があり、保護申請の却下が相次いでいると指摘がありました。
　各省交渉前の集会で、全生連の吉田松雄会長代行は、新型コロナウイルスの感染拡大で「国民生活の中に経済的、精神的、身体的に深刻な実態がある。そうした実態をもとに私たちの要求を国に迫っていきたい」と述べました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員があいさつをしました。