休校助成金一刻も早く　さっぽろ青年ユニオンらの厚労省要請に同席、「個人申請認めよ」

　全労連、さっぽろ青年ユニオン、新日本婦人の会は16日、新型コロナウイルス感染症に伴う小学校休校で休業を余儀なくされた保護者への助成金について、個人申請を認めるとともに一刻も早く全員に届けるよう厚生労働省に要請しました。
　小学校休業等対応助成金をめぐっては、保護者が求めても勤務先企業が申請を拒み、支給されない保護者が多く残されています。
　さっぽろ青年ユニオンの岩崎唯委員長、２人の保護者らがオンラインで要請。トランスコスモス勤務の女性は、青年ユニオンに参加し労働局に繰り返し相談したものの‶会社にはお願いしかできない”と言われ、事態が変わらないと告発。岩崎氏は「10カ月ももたついている。国が一歩踏み込んだ対応をするべきだ」と訴えました。
　新婦人の笠井貴美代副会長は、調査結果にもふれ、コロナ禍が非正規雇用を直撃し、首切りの不安にさらされ、収入を失う事態に直面し、女性の自殺が増えていると述べ「これ以上、女性を追い詰めないでください。一刻も早く最後の一人まで届けるため、知恵と手だてを尽くしてほしい」と迫りました。
　厚労省は「制度の周知を進め、事業主の申請の支援にも取り組んでいる」と回答。
　日本共産党の宮本徹、本村伸子の両衆院議員、倉林明子、岩渕友、紙智子、武田良介の各参院議員が参加。宮本氏は「政府がすべて責任を負う」との安倍晋三首相の発言、菅義偉首相の「対象者に届くような政策を考える」との答弁を引き、「本省の責任で企業に働きかけるべきだ」と求めました。