子どもの貧困対策推進議員連盟　田村厚生労働大臣申し入れ

　12月17日（木）、超党派「子どもの貧困対策推進議員連盟」による田村厚生労働大臣申し入れが行われ、宮本徹議員が参加しました。
　田村厚労相に対し、子どもの貧困対策推進議連が行った申し入れは以下の通りです。

コロナ禍対策・来年度予算に向け、子ども若者貧困対策・子ども若者支援に関する要望

【医療】
〇感染予防や医療に関する正確な情報を届けるとともに、新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合には、すべての子どもと家族が経済的な不安なく安心して、迅速に検査や治療が受けられるようにすること。
〇新型コロナウイルス感染症は、「指定感染症」として適切な医療を公費により提供されることを周知するとともに、窓口負担なしで受診や検査ができるよう運用すること。

【現金給付】
〇ひとり親への臨時特別給付金（5万円＋子ども2人目以降3万円）の2回目の支給を年内にすること。前回の給付以降に状況が悪くなった人ももれなく対象とすること。
〇住民税非課税世帯（家計急変した住民税非課税相当世帯含む）で高校生以下の子どものいる世帯にも同様の支給をすること。
〇ひとり親世帯臨時特別給付金などの手続きの困難さを解消し、対象者への情報の周知徹底と手続きの支援強化をすること。
〇高校生への奨学給付金の5万円の上乗せ支給をすること。また、中学在学時にも就学支援制度について周知徹底を図ること。
〇住民税非課税世帯の中学3年生対象に高校入学準備給付金制度を新設すること。

【住居支援】
〇住宅確保給付金について、学生をはじめとする若者も活用できることを積極的に周知して活用を進めること。また支給期間を少なくとも1年延長すると同時に、公営住宅をはじめとした公的賃貸住宅の提供を進めること。

【ひとり親】
〇未就学児から高校生までが利用できるショートステイ事業の拡充やその事業単価の見直し・人員配置の予算措置、児童相談所を通さない里親とのマッチングの方策を検討すること。
〇シェアハウス運営への公的支援を行うなど、実効性のある住宅支援制度となるよう改善をすること。
〇児童扶養手当不受給世帯の経済状況など実態把握を行い、所得制限の見直しを行うなど、手厚い支援を検討すること。
〇児童扶養手当の申請する際に、事実婚の確認などプライバシーの配慮に欠ける対応をなくすように徹底すること。

【教育、自殺対策、保育】
〇コロナ禍による高校生や大学・専門学校生の中退防止とともに、学校に通っていない同世代への支援も十分に行うこと。
〇子ども・若者の自殺防止と心のケアを強化すること。
〇高等教育への進学における生活保護の世帯分離を廃止すること。
〇高等教育の就学支援新制度の所得制限を年収590万円ラインまで引き上げること。また、新制度の対象に新大学1年生や大学院生も含み、拡充すること。
〇教員・スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーを増員し、困難な子どもの多い学校からの少人数学級化を実施すること。
〇災害救助法の適用時を参考に国庫負担を適応するなどして、準要保護世帯への就学援助の国庫補助率を１０/１０とすること。

【学習・生活支援】
〇生活困窮世帯の子どもへの学習・生活支援事業への国の補助率を２/３に引き上げ、自治体の任意事業から必須事業に改めること。また、早期の小学生からの支援、そして高校への支援の拡充をすること。

【食支援】
〇学校給食費の無償化を促進すること。また、義務教育での給食の完全実施をすすめること。
〇食の支援について、自治体により継続的・安定的な運営への支援の格差が生じていることから、国による支援制度の創設をすること。
〇政府の備蓄米の活用など国によるお米など主食を提供すること。
〇自治体・地域住民に向けて、地域の居場所が子どもの育ち・人々の暮らしに必要な「開かれるべきもの」だとの政府のメッセージを発すること。
〇こども食堂・こども宅食に関心をもつ事業者につなぐ支援をするとともに、運営者の不安払拭、周辺理解促進のため、対策宣言ステッカー事業の推進に国が後援すること。
〇こども食堂・こども宅食や学習・生活支援など、実際に子どもとつながっている地域住民と行政とが連携できる支援システム、有機的なネットワークを構築すること。

【若者支援】
〇高等教育無償化制度と同様に、進学しない若者にも給付つきの職業訓練の提供など来春就職希望者や針路未定の若者、就職しても減収や解雇となった若者への経済的支援を含む多面的な支援をすすめること。
〇社会的養育の経験者は多くは、１８歳前後の年齢での自立を迫られ、数々の困難に直面しており、児童福祉法において「アフターケアは国の責務である」と明記すること。