野党合同ヒアリング「感染実態、ＧＯＴＯトラベル」　事業者に直接支援を

　日本共産党や立憲民主党などの野党は18日、国会内で新型コロナウイルスの感染実態についての合同ヒアリングを行い、17日に東京都の新規感染者数が822人と過去最高を更新する中で、「ＧＯＴＯトラベル」の一時停止をめぐる政府の対応に関わって、「事業者の雇用を守る直接政治への転換を」と政府に迫りました。
　政府が同事業の全国的な一時停止期間を28日～1月11日とし、それ以降の事業再開については「感染実態を踏まえ判断する」としていることについて、野党議員は事業再開の基準があいまいでは事業者の混乱を生むと指摘。事業の再会・停止延長の判断を早期に行うよう求めました。
　事業の一時停止に伴って、政府は予約済みの旅行をキャンセルする場合、旅行代金の50％を事業者に補償すると発表しています。野党議員は「観光地の飲食店や土産物店などは補償がない」「年を超せないと悲鳴が上がっている」と実態を告発。旅行業だけでなく経済全体が止まっているとして、事業者への減収補填（ほてん）や持続化給付金の再給付など、直接支援への転換を要求しました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員は、飲食店などが苦境に陥っていると指摘し、「さらに営業時間短縮を求めるなら、思い切って事業者への給付を積み上げるしかない」と求めました。日本共産党から山添拓参院議員も出席しました。