コロナ禍学業継続に困難も　看護学生苦しむ　民医連が全国対象に調査

　全日本民主医療機関連合は12日、看護師をめざし看護学校に通う全国の学生たちを対象に調査した、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響の結果について公表しました。アルバイトが制限され学業や生活の支出に影響があったとの回答は３割近くにのぼり、看護学生の多くが学業継続の困難に直面している実態を明らかにしました。
　調査は昨年9月に実施。民医連加盟の看護学校に通う学生を中心に、全国の計1127人が応じました。4年制大学の看護師養成課程の入学から卒業までに必要な学費は250万～700万円と高額です。
　アンケートでは9割以上が奨学金を受けている例もあり、返済に不安を感じていると答えたのは過半数に達しました。
　全日本民医連の岸本啓介事務局長らが同日、厚生労働省内で記者会見しました。
　会見では、東京勤労者医療会東葛看護専門学校（民医連加盟）の学生たちの訴えが動画で紹介されました。自治会役員で2年の女子学生は、在校生から「アルバイトをしていたが時間短縮営業で収入が減った」「家庭の収入が激減したことで、学費の支払いができるかどうか不安」などの声が寄せられていると指摘。「奨学金を新たに借りたり、貯金を切り崩したりして生活費や学費にあてています」とのべ、学業に専念できるための支援を求めました。
　宮川喜与美常駐理事は「予想を超えた大変厳しい過酷な実態」とのべ、学生たちが看護職を諦めざるをえない状況を防ぐため、国に緊急の支援を行うよう求めました。
　全日本民医連は同日、「学生支援緊急給付金」について要件を緩和した上で改めて給付することや、学費無償化・給付制奨学金の創設、看護師養成校への必要な助成など求め、文科、厚労両省に要請。日本共産党の倉林明子副委員長（参院議員）、畑野君枝、宮本徹両衆院議員も同席しました。