医療・介護現場に慰労金を　４野党が法案共同提出

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の野党４党は１８日、昨年７月以降に新型コロナウイルスの患者に対応している医療従事者や介護・障害福祉サービス事業所の職員らに最大２０万円の慰労金を支給する法案を共同提出しました。
　感染拡大「第１波」の対応では、２０２０年度第２次補正予算で同様の慰労金支給が計上されました。共同法案は、コロナに対応している医療・介護などの現場で働く人たちに２度目の慰労金を支給するほか、前回は支給対象から外された保育所・学童保育などの職員、薬局で働く薬剤師らも含めています。また、７月以降に働き始めた前回の慰労金を受け取っていない医療・介護現場で働く人も対象です。　　
　提出後の記者会見で、立憲民主党の長妻昭衆院議員は、政府がコロナ病床確保のため１床当たりで医療機関に支給する助成金について、「一部を人件費に出していいとしているが、医療機関の赤字幅にあてられ、人件費は増えない。純粋な慰労金という形で支給することが必要だ」と強調。日本共産党の宮本徹衆院議員は「国が医療現場のみなさんを支えるとのメッセージを出すべきだ。野党の法案が成立することによって、病床の確保も前に進めていく力になると思う。子育て分野も含め、命を守るために頑張っている現場を支えていくため実現させたい」と述べました。