低所得子育て世帯に給付金を　４野党が共同法案提出

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の野党４党は２２日、４月の進学・進級の時期を迎えるに伴い、子育て世帯の負担が大きくなることをふまえ、低所得の子育て世帯に給付金を支給する法案を衆院に共同提出しました。
　同法案は低所得の子育て世帯を対象に１、３月に１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を支給するもの。低所得のひとり親世帯に加え、ひとり親世帯以外の子どものいる低所得世帯も対象としています。
　政府は昨年１２月に低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金を再給付しましたが、新型コロナウイルス感染症の深刻な影響を受け、さらなる支援を求める声があがっています。
　提出後の記者会見で、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員は、野党としてひとり親世帯への追加給付法案を提出し昨年末に実現させたことに触れ、「今度は卒業、入学などお金がかかる時期を迎える。子どもたちが明るい未来に向かい成長するための支援が必要だ」と強調しました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員は「子育て世帯の収入が減り、いまある支援もなかなか届かない実態もある。定期的・継続的な支援が求められる」と述べました。