雇用共同アクション　均等待遇を勝ち取ろう

　全労連や全労協などでつくる雇用共同アクションは28日、非正規雇用労働者の均等待遇を求めた最高裁判決で明らかになった現行法の欠点を乗り越え、「同一価値労働・同一賃金」を実現させようと全国オンライン集会を開催しました。
　講演した和光大学名誉教授の竹信三恵子さんは「ILO（国際労働機関）が掲げる同一価値労働・同一賃金のしくみを立法化させる必要がある」と強調。「職務分析評価」などに取り組む重要性を強調しました。
　昨年相次いだ最高裁判決の原告は「コロナ禍で苦しい生活をしている。非正規格差はなくさないといけない」（東京メトロコマース事件）、「比較対象者が最高裁で急に変更になり、職務評価も正当に行われなかった」（大阪医科薬科大学事件）、「労契法20条に罰則規定がなく、勝利内容が企業内で反映されていない」（日本郵政事件）などと述べました。
　日本共産党や立憲民主党など野党４党が格差是正に向け共同提出した法案について西村智奈美衆院議員（立民）が報告し、最高裁が認めなかった非正規労働者にも一時金・退職金を支給させると説明しました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員と倉林明子党副委員長・参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員らがあいさつし「衆院選がある。与党となって実現させよう」（倉林議員）と述べました。
　非正規労働者が6割を占める生協労連の柳恵美子委員長が、パート有期雇用法を生かして格差是正・均等待遇を前進させてきた内容について特別報告しました。