野党、議事録調査チーム発足　罰則導入経緯を追及

　日本共産党、立憲民主党などの野党は２９日、感染症部会議事録調査チームを発足させ、国会内で厚生労働省からのヒアリングを行いました。感染症法改定案を審議した厚生科学審議会感染症部会で、罰則への反対意見が多数だったことが判明したことを受けたもの。調査チームの議員はヒアリング後、記者会見し、改定案に罰則が導入された経緯に問題があるとして、引き続き追及していく姿勢を示しました。
　１５日に開かれた感染症部会では、出席委員１８人のうち、罰則導入に賛成は３人だけで、１１人が慎重や反対、懸念を表明していました。野党は、衆院予算委員会で感染症部会の議事録の提出を要求していましたが、厚労省は提出せず、２７日に同省ホームページに議事録をアップしていました。
　立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員は記者会見で、(1)感染症部会の出席委員に発言を確認してもらう締め切り日が２６日だったため議事録公表が遅れた(2)政府が新型コロナ患者の措置入院の事例をつかんでおらず、罰則導入の立法事実が知事会からの要請だけだった(3)衆院予算委で答弁した田村憲久厚労相には、感染症部会で委員から反対・慎重意見が多く出されたという正確な事実が伝えられていなかった―ことなどがヒアリングで明らかになったと述べました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員は、「感染症部会では、初めから、結論ありきという扱いをされていた疑いがある。罰則を設けたプロセス自体が問題だと引き続き追及していかなければいけない」と述べました。