野党が共同提出　大企業非正規救済　休業支援金拡充へ法案

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党は8日、大企業の非正規雇用労働者へ拡大された休業支援金・給付金の適用期間拡充などを求める法案を衆院に共同提出しました。法案は、1月8日以降とされた休業支援金の適用期間を昨年4月にさかのぼって対象とするもの。また、雇用調整助成金の助成率を6月末まで10分の10に引き上げるものです。
　提出後の記者会見で、立民の早稲田夕季議員は、昨年4～6月の休業要請で無給となった大企業の非正規雇用労働者が対象になっていないとして、「無給の人たちを救うために与野党越えて成立を目指したい」と述べました。
　日本共産党の宮本徹議員は、昨年の緊急事態宣言の4～5月が最も収入が落ち込み、それ以降ずっと収入の落ち込んでいる人がたくさんいるとして、「そこが救済されなくて何のための大企業への休業支援金拡大か。この法案を出すことで首相に決断を迫る力にしたい」と強調しました。
　1月29日に菅義偉首相へ陳情した当事者が会見に出席。大手ホテルに勤める非正規雇用の男性は「このままでは若い世代の未来もない」と適用期間の拡充を要求。大手飲食店の非正規雇用の女性は「やっと大企業も認められると喜んだ直後に、8日からの適用でまた突き落とされたような気持ちだ。早急に改善してほしい」と訴えました。