東電は請負打ち切るな　全労連・全国一般が各省要請

　東京電力が電気メーター交換の業務発注を停止し、下請け作業労働者が請負契約打ち切りの危機に直面している問題で９日、全労連・全国一般労働組合・計器工事関連分会は、衆院第2議員会館で経産省と厚労省に要請し、東電に仕事を出して作業員の生活を守るよう求めました。日本共産党の宮本徹衆院議員が同席しました。
　東電は今月21日以降のメーター交換業務を発注していません。全労連・全国一般東京地本の森治美委員長は、「電力の安定供給のために必要な業務を停止し、計画もないということはあってはならない。東電に仕事を発注するよう指導すべきだ」と強調しました。
　経産省の担当者は、「東電に問い合わせたが、現時点でどこにも発注しておらず、今後の事業計画もないとのことだった」と答えました。
　関口友記分会書記長は、「作業の不備でスマートメーターの発火トラブルが起こっているが、私たち組合員はプロとして難しい作業を任されてきた。ベテラン作業員がいなくなれば安全を守れない」と強調。同分会の関口祐記さんは、「雇用によらない働き方を増やして、私たちのような状況を指導できなければ日本は大変なことになる」と指摘しました。
　宮本議員は、「東電にメーター交換の事業計画がないというのはおかしい。企業の社会的責任を果たさせるべきだ」と述べました。
　経産省の担当者は、「話は東電に伝える」と答えました。