少人数学級、さらに前へ　教育全国署名430万提出

　全国の保護者や教職員でつくる「ゆきとどいた教育をすすめる会」は26日、国の責任による少人数学級の実現や教育の無償化、教育条件の整備などを求める「ゆきとどいた教育を求める全国署名」（教育全国署名）の提出集会をオンラインで開きました。
　提出した署名は、公立関係分の69万3509人分。全国私学助成をすすめる会が約361万人から集めた「私学助成全国署名」と合わせて、430万7433人分になりました。衆参85人が紹介議員になっています。
　あいさつした教組共闘連絡会の吉田智明代表幹事は、「35人学級実現と特別支援学校の設置基準策定は、長年のねばり強い運動の成果だ。権利としての教育をさらに前進させよう」と述べました。
　すすめる会の浪岡知朗事務局長が基調報告し、「すでに21県5政令市で独自に小中学校の全学年で少人数学級が進められており、さらに前進が見込まれる。一方、義務教育費の国庫負担の減額などの課題も多い。共同の力で乗り越えていこう」と語りました。
　各地から「少人数学級を求める意見書を兵庫県議会が初めて可決」「北九州市が小中学校全学年で35人以下学級の方針を示した」などの報告がありました。
　日本共産党の畑野君枝、宮本徹の両衆院議員、吉良よし子、武田良介の両参院議員や、立憲民主党、国民民主党の国会議員があいさつし、「菅首相は中学でも少人数学級を検討すると答弁」（畑野氏）「設置基準の内容充実へ力を尽くす」（宮本氏）と述べました。

以上2021年2月27日付赤旗日刊紙より抜粋