困窮者に1人10万円　共・立・社で法案共同提出（宮本徹も法案提案者）

　日本共産党と立憲民主党、社民党は１日、新型コロナウイルス感染症の経済支援策として、生活困窮者に1人10万円を支給する「コロナ特別給付金法案」を衆院に共同提出しました。
　住民税非課税世帯や新型コロナの影響で大幅に減収した人（１人暮らしの学生を含む）を対象に、全額国庫で１人10万円を支給するもの。対象は約２７００万人を見積もっています。
　提出後の会見で、立憲民主党の長妻昭議員は、同法案は個人事業主やフリーランスをはじめホームレスやネットカフェ難民など住所が確定していない人も対象にすると紹介。「対策として最も手薄になっている困窮する方々を対象にした」と意義を強調しました。同党の城井崇議員はコロナ禍でアルバイト収入が減少し「自分の力ではどうにもできない学生が増えている。学生の支援をさらに充実させる」ろ述べました。
　日本共産党の宮本徹議員は、生活相談を通じて派遣労働などコロナ禍で仕事を失った人の困窮が厳しくなっていると感じると指摘。「一刻も早く給付金を支給して国民の暮らしを支えることが、最優先でやるべき政治の仕事だ」と強調しました。