超党派「空襲議連」総会に参加。与党は一刻も早く決断を

　空襲民間被害者の補償問題について立法措置による救済を考える、超党派「空襲議連」総会が10日、衆院第２議員会館で行われました。冒頭、同議連の河村建夫会長は「民間人の対応ができていなかったのは事実」と述べ、自民党も本格的に議論するため「特定戦災障害者に対する特別給付金の支給等に関する法律案」の要綱（案）を持って、二階俊博幹事長に要請に行くと発言。同議連は前回の総会で同要綱を決定しています。
　同議連副会長で日本共産党の笠井亮衆院議員は「76年目の思いも込めて、国会の役目を果たしてほしい」と全文修正なしでの決断を与党に求めました。
　同党の宮本徹衆院議員も、二階幹事長は当事者の方々に会ってほしいと自民党に検討を促しました。
　東京大空襲で母と弟２人を亡くした河合節子さん（81）は「今国会で法案が通らなければ、もう私たちには活動を続けられないと心配している」と発言し、しっかり法案を成立させてほしいと訴えました。
　総会後、東京大空襲遺族の吉田由美子さん（79）は「気持ちが沈んでいたが、今日は良い発言を聞くことができた」と手ごたえを話しました。
　救済法案は、空襲や沖縄戦などで心身に障害や傷を負った人に一律50万円を特別支給する内容です。