8月25日（火）宮本徹、池内さおり両衆院議員、田村智子参院議員、小池晃、吉良よし子両参院秘書は、党都議会議員団、党関係自治体議員とともに、東京都都市計画道路特定整備路線問題で、関係住民と懇談を行いました。
 

以下2015年9月6日付『東京民報』から抜粋

 
東京都が防災を名目に推進する都市計画道路特定整備路線（28路線）に反対している「特定整備路線全都連絡会」（13団体で構成）と日本共産党の国会、都議会、区議会の各議員との懇談が8月25日開催されました。
懇談会には、各地でこの問題に取り組んでいる団体から21人が参加。柴田裕連絡会代表が都が進めている道路計画が、住民追いだしや商店街つぶしなど不当なものであり、計画的には重大な法的瑕疵があることなどを紹介。都の強行姿勢に対して、都議会への署名や国土交通省に対する行政不服申請、裁判への提訴など、各地で反対の運動が広がっていることを報告しました。
各団体からの発言では「計画には法的瑕疵があり、地裁に提訴した」（北・志茂一保存会）、「都内でも有数の商店街が分担される」（板橋・補助26号線を考える会）、「計画路線上に薬科大学があり、大学は計画の見直しを求めている」（品川・武蔵小山環境を守る会）など、道路計画に道理がないことが明らかにされました。「情報を早く知らせて欲しい」との要望もありました。
国会議員からは「70年近く前の戦災復興院時代の計画の強行など許されない。事業認可した国の責任も大きい」「資料の提出など求めていきたい」、都議からは「9月15日の委員会での陳情審議や第3回定例議会で追及していく」など、連帯して取り組みを進める決意が述べられました。