休業支援金改善を求める首都圏青年ユニオンの厚労省に要請に同席→申請締め延長に

　首都圏青年ユニオンと同飲食業分会（飲食店ユニオン）は23日、衆院第1議員会館で厚労省要請を行い、コロナ休業支援金についてさらに制度を拡充するよう求めました。日本共産党の宮本徹衆院議員が同席しました。
　中小企業の全期間80％補償に対し、大企業は、昨年分は期間限定で60％補償です。原田仁希委員長は、「支援金が大企業の労働者にも適用されたことは歓迎している。中小企業との格差を是正してほしい」と強調しました。
　厚労省の担当者は、「休業手当を支払った大企業が損をした気分になる」などと説明。栗原耕平事務局次長は、「会社側ではなく、労働者の生活を第一に考えてほしい」と要望しました。
　飲食大手フジオフードシステムのカフェで働く30代女性は、「大企業でも中小企業でも非正規雇用労働者は最低賃金スレスレで、待遇はかわらない。補償率で差別されるのは納得できない」と訴えました。
　宮本氏は、「最賃水準の6割では生活できない」と指摘。厚労省の担当者はｓ、「意見は受け止めたい」と答えました。
　周知がすすまないなか期限が迫っていることについて厚労省の担当者は、「厚労省のSNSなどで発信している」と説明。尾林哲也事務局次長は、「申請はまだ少ない。これからもシフトカットは続く。中小企業で3月末の申請期限を延長し、今後も支給を継続すべきだ」とのべました。