75歳以上医療費窓口負担　2倍化ノー100万人超　医団連など署名提出集会に参加

　７５歳以上の医療費窓口負担２倍化法案に反対する集会が２２日、衆院第２議員会館で開かれました。署名１２万９９１３人分が提出され、累計１００万３６９７人分となりました。主催は、医療団体連絡会議、中央社会保障推進協議会、全日本年金者組合、日本高齢期運動連絡会です。
　あいさつした全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、菅政権はコロナ禍でも国民生活を守らずに負担を増やしてきたと強調。国民生活を破壊する政治からの転換を訴え、「窓口負担２倍化阻止の大きな世論をつくりましょう」と呼びかけました。
　東京高齢期運動連絡会の早川明好さんは、現役労働者の負担軽減は１人当たり年３５０円で１日たったの２円だと指摘。「現役世代も年を取れば、負担を増やされる」と話し、国民のいのちと暮らしを守る政治への転換を訴えました。
　日本医労連の佐々木悦子副委員長は、厚労省試算では窓口負担２倍化で受診日数が２・６％ほど減ると紹介。「国は国民の負担を増やすのではなくて、２０２１年度予算の５兆円を超える軍事費を削るべきです」と話しました。
　共産、立民のほか、自民の国会議員も参加。あいさつした共産党の宮本徹衆院議員は、２３日にも衆院厚労委員会で採決が狙われていると指摘。「まともに審議をしないで２割の負担増を強行することは許されない」と述べ、法案阻止に向けて反対の声を広げようと話しました。

以上2021年4月23日付赤旗日刊紙より抜粋