2021年5月21日 衆院厚生労働委員会 介護職への拡大要求 ワクチン接種めぐり宮本氏
宮本徹議員は21日の衆院厚生労働委員会で高齢者のワクチン接種と並行して介護に従事する職員の接種を拡大するよう求めました。
特養ホームなどの入所施設では職員にもワクチン接種が行われているのに対し、自治体によっては特養などに併設されているショートステイ、デイサービス、訪問介護、ケアマネなど居宅介護に携わる職員のワクチン接種は行われていません。また、併設されていない居宅介護の職員は対象外とされています。
宮本氏はこうした現状を指摘。ディサービスなどでクラスターを発生させないためにも、居宅系介護サービスに携わる職員のワクチン接種の優先順位を引き上げるべきだと求めました。
政府・分科会の尾身茂会長は「クラスターになる可能性を防ぐという点からも、ワクチン接種をやらない理由はない。絶対やった方がいい。制度設計を行ってもらいたい」と述べました。
宮本氏は、尾身会長の意見も踏まえた対応を要求。田村憲久厚労相は「分科会の専門家の意見ということになれば、厚労省も対応したい」と答えました。
以上2021年5月31日付赤旗日刊紙より抜粋
≪2021年5月21日 第204回衆院厚生労働委員会第21号 議事録 該当部分抜粋≫
○宮本委員 ~略~ それからもう一点、尾身会長にお伺いしたいんですけれども、先日のアドバイザリーボードの資料を見ましたら、医療機関でのクラスターの比率が下がってきているので、これはワクチンの効果も出てきているのかなというふうにも見ております。医療従事者に打つことで医療機関でのクラスターが減っていくということを考えた場合に、同じように介護でも、高齢者の接種を進めていますけれども、介護の分野でもしっかりどんどん打っていくというのは、職員の方に打っていくのが非常に大事だということになると思うんですけれども、今はどうなっているかというと、入所系については、入所している皆さんと一緒に職員の方もワクチンを打っていく。デイサービスだとか何だとかというのは、基本的には対象外となっていますね。ですけれども、私、前から申し上げていますけれども、デイサービスなんかでもクラスターは、この第四波の中でも、あっちこっち、全国で起きているわけですよね。高齢者の大きなクラスターも出ております。ですから、居宅介護系のところでも、やはり介護の事業所で働く皆さんのワクチンの接種順位を上げていく必要があるんじゃないかというふうに一つ思っています。それと、あわせて、今、特養ホームは、入っている方と職員と一緒に打っているところが大半ですけれども、実は、特養ホームというのは、居宅介護系の事業も同じ建物でやっているわけですね。デイサービスやっている、ショートステイやっている、訪問介護やっている、ケアマネやっている。でも、その人たちは多くの場合は対象外、同じ施設を使っておきながら。国は、やってもいいよということは言っているわけですけれども、実際は、私どもの地元なんかでもやられていないですね。ですから、そういうところをもっとしっかりワクチン接種の優先順位を上げていくということが大事なのかなと思うんですけれども、その点、尾身会長のお考えをお伺いしたいと思います。
○尾身参考人 委員おっしゃるように、併設しているところがありますよね。そこは、どうせやるわけですから、そこで一緒にやるというのは合理的で、これは政府の方もやってはいけないと言っているわけじゃないので、そこはしっかりと、むしろやってくださいという、併設しているところですよね、その方が効率的ですから。それは、そんな大したことじゃないと思うので、やったらいいんじゃないかと私は思います。
○宮本委員 併設をしていないところについてはどうでしょうか。併設していないデイサービスなんかでもクラスターは起きているんですけれども、そういうところで働いている介護従事者の皆さんについてはワクチン接種の順位を上げるという点はどうでしょうか。
○尾身参考人 それも効率の問題で、やはり、クラスターが起きている、あるいは、そこで感染が起こると、高齢者は重症化ということがあるので、そういういろいろな、キャパシティーなんかで可能であれば、そこは、やらないという理由はないので、私はやったらいいんじゃないかと。あとは、制度設計というか、考えるということですよね、そういうことだと。やらないより、絶対やった方がいいですけれども、それは、あと、方法を考えるということだと思います。
○宮本委員 尾身会長からそういう発言がありましたけれども、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣 これは、コロナ禍で、居宅介護の皆様方も在宅対応をしていただいたりなんかしておりますので、そこで、在宅の対応等々に、基準にのっとって接種順位が上げられるのであれば、もう打っていただいて結構であります。それから、併設しているところは、もうこれは当然のごとく、業務で入所者の方々とも接する、若しくは入所者の方々に何かあったときには御対応いただくということになりますでしょうから、打っていただければ結構だというふうに思います。併設していないところという形で、コロナの対応になったときに、患者の方に全く対応されないということであれば、これはなかなか理屈上難しいんですが、しかし、併設していなくても、コロナ患者になられた場合にも対応する可能性があるということであるならば、それは市町村の御判断で対応いただけるということでありますから。今まではワクチンの数が限られておりましたので、そういう意味ではなかなか自治体も対応しづらかったのかも分かりませんけれども、もう連休明けからワクチンの方は潤沢に供給が始まり出しましたので、そこはもう臨機応変に対応いただければ結構だというふうに思います。
○宮本委員 自治体任せ風な言い方じゃなくて、尾身会長は、併設しているところについては積極的にやってくださいというふうに言った方がいいというのが尾身会長の意見だったと思いますし、併設していないところについても、クラスターになる可能性があるんだったら、コロナの患者の対応をする、しないじゃないですよ、高齢者のクラスターになる可能性があるところだったら、これは絶対やった方がいいという話なんですから、もっと前向きに国としてやっていただけませんか。
○田村国務大臣 そのように分科会の方でおっしゃっていただくということでございますれば、それは専門家の御意見でございますので、我々もそれを参考にさせていただいて対応させていただきたいというふうに思います。
○宮本委員 ありがとうございます。では、尾身会長、お忙しいところ、ありがとうございました。 ~以下略~