建設アクション実行委員会　『消費税５％に引き下げと適格請求書等保存方式導入中止を求める署名提出集会』で挨拶

　東京土建一般労働組合など、首都圏の建設関係労働組合でつくる「２０２０建設アクション実行委員会」は６月８日（火）、消費税５％に引き下げと適格請求書等保存方式導入中止を求める署名提出集会を行いました。
　日本共産党から宮本徹、畑野君枝の両衆院議員が参加しました。
　宮本議員は、コロナ禍で海外の諸国が消費税引き下げをしていることに触れ、「消費税減税すべきだ」と強調。適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入中止も求めました。
　また、建設アスベスト裁判と救済法成立に関する与党との協議に触れ、「付則に盛り込んだ建材メーカーの責任について、引き続き一緒にがんばりたい」と述べました。