新宿駅西口　土地利用規制法案を廃案に　住民弾圧招く悪法

　基地や原発などの周辺住民への監視や弾圧につながる土地利用規制法案の廃案アピール呼びかけ８団体による宣伝行動が10日、新宿駅西口前で行われました。
全労連の小畑雅子議長は、会社や店舗、病院、福祉施設の労働者や利用者も「知らないうちに監視対象になってしまう可能性がある」と指摘。「コロナ禍で人々のいのちと暮らしが危機にある中で、このようなおそろしい法案を通してはならない」とよびかけました。
　全国革新懇の小田川義和代表世話人は、「コロナ禍で、政府が恣意（しい）的に罪となる土俵をつくって、市民を罪に陥れる法案を通そうとするのは『究極の火事場泥棒』だ」と批判しました。
　安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は、「憲法では軍事のための土地を強制的に収用することはできない。軍事中心ではない今の憲法が大きく変えられてしまうような法案を認めるわけにはいかない」とのべました。
　自由法曹団の吉田健一団長は、基地建設に反対する運動が監視対象になりうると強調。「表現活動や声を上げることが抑圧されてしまう。こうした法案を強行させてはならない」と訴えました。
　日本共産党から宮本徹衆院議員が参加。今、国会がやるべきことは「一刻も早くコロナを収束させることだ」とし、市民運動の弾圧に使われてしまうような法案の強行は阻止しようと語りました。
　日本国民救援会の鈴木猛副会長、憲法改悪阻止各界連絡会議の高橋信一事務局長、日本平和委員会の千坂純事務局長が弁士として参加しました。、