2021年6月11日　衆院厚生労働委員会　空襲被害者救済早く　法成立は議員の責任

提出資料　出典：厚生労働省ホームページ
提出資料　出典：2021年6月9日付「『IOCの対応は時代遅れ』オリパラ開催を危ぶむ米科学者」毎日新聞ホームページより
提出資料　出典：2021年6月9日付「（海外論文ピックアップ）COVID―19ｍRNAワクチン接種後の心筋炎」日経メデイカルホームページ
提出資料　出典：厚生労働省
提出資料　出典：ＴＢＳ ＮＥＷＳ
提出資料　出典：全国空襲被害者連絡協議会から超党派空襲議連会長あて「菅義偉首相との面談の機会実現への要望書（2021年6月8日）」
提出資料　出典：2021年6月10日付毎日新聞朝刊「空襲被害者救済法案見送り　自民理解進まず「他の補償に波及懸念」
提出資料　出典：2021年5月20日付「理研の非正規雇用問題を解決するネットワーク要請書」

　東京大空襲で約１０万人、全国の空襲で５０万人もの人が亡くなって７６年。空襲被害者救済法案をめぐり、与党の党内手続きが進まず超党派議連の法案提出が見送られたもとで、日本共産党の宮本徹議員は１１日の衆院厚生労働委員会で「一刻も早く救済法を成立させることは国会議員の責任だ」と主張しました。
　宮本氏は「家族を失い孤児となり、心身に障害と傷を負い筆舌に尽くし難い塗炭の苦しみを味わってきた方々に対して、この７６年間、国は何の補償もしていない」と批判しました。空襲議連の河村建夫会長が３月に自民党の二階俊博幹事長に面会した際、二階氏が「われわれの代でやらないといけない課題だ」と発言したと強調。「ところがその後、自民党内の手続きが止まってしまった」と指摘しました。
　宮本氏は、「この問題は政治主導でしか解決しない」として、田村憲久厚労相に、空襲被害者と菅義偉首相との面談の実現にむけて働きかけるよう求めました。田村厚労相は、「一般の戦災被害者の救済は厚労省の所管を超えているので、私から言うような立場ではない」と無責任な答弁に終始しました。
　宮本氏は「戦後の出発点から言っても戦争被害者の支援は厚労省の仕事だ。戦争を始め、負けるとわかって続け、大惨事を招いた責任を国は果たすべきだ」と求めました。

以上2021年6月13日付赤旗日刊紙より抜粋

≪2021年6月11日　第204回衆院厚生労働委員会第27号　議事録≫

○とかしき委員長　次に、宮本徹君。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。尾身会長、今日もありがとうございます。アドバイザリーボードで、西浦先生が資料を出しておられました。今後の見通しに関するシナリオ分析ということで、高齢者のワクチン接種が七月末までにどれだけ進んだとしても、六月二十日に緊急事態宣言を解除した後、大阪の第四波レベルの感染拡大が進めば、八月中には緊急事態宣言レベルの流行になるというものでありました。医療は逼迫して、入院患者は中年、壮年が中心になるということであります。このシナリオというのは、尾身会長もほぼ同じ見通しを持たれているということでしょうか。
○尾身参考人　私は、以前から、この六月に緊急事態宣言を仮に解除しても、解除したとしましょう、そうすると、人々の、人流、接触の機会というのは、今までの経験からしますと、解除すると感染拡大のリスクがあって、しかも、夏休みがあり、お盆があり、それから変異株のことがあるので、そういう上昇のプレッシャーは、ワクチンの効果というものも、ワクチンの効果は少し下げる効果がありますけれども、それが利いてくるにはまだ少し時間がかかるので、全体的には上昇するプレッシャーといいますかがあるということは、我々は前から、それは我々の判断です。さて、今の委員御質問の西浦さんのシミュレーションの数字ですね、これについては、実は、シミュレーションというのは非常に重要でありますけれども、ここで大事なことは、シミュレーションするときには前提というのは必ずあるんですよね。どういう前提を置くかということで、今回の西浦さんの前提は、私の理解では、実効再生産を一・七というふうに置いていて、これは恐らく大阪の状況をほぼ基本にしていると思います。今回は東京の方を予想していると思いますけれども、そういう意味では、シミュレーションは全てそうですけれども、どんな仮定を置くかということで随分結果が違ってきますので、今回の西浦さんのは、そういうものとして参考にしますけれども、そのことがそのままなるということを保証するものではないので、これは、私はこのリサーチに参加していませんので、そういうふうに私は理解しております。
○宮本委員　実効再生産数をどう置くかによって、当然、流行の波の大きさは変わってくるわけですけれども、大阪のときはアルファ株への置き換えだった、東京で進んでいくのは、今度はデルタ株への置き換えが進むわけですよね。西浦さんの試算を見ると、デルタ株への置き換えは入れていないわけですよね。ですから、私は、場合によっては大阪よりも早いといいますか、もっと高い波も起こり得る想定もあり得るんじゃないかというふうに思っているんですけれども、その点はいかがですか。
○尾身参考人　いろいろな変数があって、そもそも、シミュレーションのベースをどこに置くかということで変わってきますよね。だから、そういう意味では、変異株がどういうふうに感染の実態に影響するかというのは、変異株が感染力が高いというのはどうもこれは確実なもので、このことが東京と大阪で同じように働くかというのは、東京と大阪では実際に重点措置を打った時期も違うし、それから緊急事態宣言のタイミングですね、大阪の方は比較的、逆に言うと、東京の方は比較的今回は早く打ったと思います。それによって感染の在り方、高齢者施設なんかへの感染の仕方なんかも違っているので、必ずしも大阪と同じようなことが東京で起こるということは、どうなるか分かりませんけれども、いずれにしても、一体どういうふうに数が増えるというのは、これは本当に我々、正確に測ることは難しい。したがって、何をすべきかというと、我々が一番大事なことは、実際に深刻な状況が発する前に早く手を打つということ。大体、我々は、どんな状況が来ると二週間後、三週間後にどういう状況が起こるということは、大まかな目安というのはもう去年からの経験で分かっていますから、仮にそういうような非常に深刻な状況、医療の逼迫ですよね、ということが起こるとある程度予想された時点で、タイミングを逸しないで果敢に対策を打つということが、この時期になってある意味では今まで以上に重要になっているので、単に予想したから運命論的にそうなるということではなくて、こういうのは、警告をしているわけですよね。どれだけの高さというのは、さっき言ったように、アサンプションといいますか、仮定によって違いますけれども、上昇の圧力が七月、八月にかけてかかってくるということを、そこは多くの専門家の一致するところですから、そうなることが分かったときには強い対策を打つということが、この時期、特にオリンピックをやるのであれば、今まで以上に大事だ、そういうことを示唆するデータとして私は解釈した方がいいと思います。
○宮本委員　もちろん、この試算が運命づけられたものではなくて、我々の取組によって未来は変えられるというのはおっしゃるとおりだというふうに思いますし、これは警告として使わなきゃいけないと思うんですけれども。その上で、今日も朝からオリンピックのことも議論されておりますけれども、やはり、オリンピック関係者、そして国民全体が、ある意味、専門家の皆さんが懸念している上昇ですよね、上昇のプレッシャーというのは、これまで以上に出る局面になっていく。緊急事態宣言も解除され、デルタ株への置き換えも進んでいく。そういう中で、本当に、七月、八月、九月というのは、最悪というのはどういうことが想定されるのかというのは、私は、専門家の皆さんが今準備されているオリンピックに向けての提言の中でも、はっきり、しっかり、本当に警告として伝わるようなものが必要なんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○尾身参考人　委員おっしゃるように、私たちはリスクを評価することが仕事だと思っていますので、今申し上げたような趣旨のこと、オリンピックを開催する前からどんどんどんどん、上昇するプレッシャーというのはかかってきますから、しかも、その中でオリンピックをやることによってどういうリスクの上昇があるかということについては、しっかりと私は関係者の人にお伝えする必要があるので、そのリスクがあるんだということについては、これはデータも含めてしっかりと述べさせていただきたいと思っています。その方向で今、文書をまとめています。
○宮本委員　というと、データも含めてということなんですけれども、よく尾身会長は、危機管理の要諦は最悪を想定することだということなんですけれども、データに基づいて、最悪はこうなり得るということも含めて示されるという理解でよろしいんでしょうか。
○尾身参考人　もうこれは前から申し上げているように、何もしないで、強い対策を打たないでやれば、必ず医療の逼迫が起こるリスクが高いということは、その文書の中で明確になると思います。なぜかというと、それは我々の判断でありますから、我々の判断は率直に述べるということだと思います。
○宮本委員　それで、何もしなければ医療逼迫ということですけれども、大阪も、第四波の前、何もしなかったわけではなかったわけですよね。第四波の前に、まあ緊急事態宣言は前倒しで解除しましたけれども、その後、大阪市内でいえば、営業時間の短縮を飲食店の皆さんには九時までということでお願いをして、お酒は八時半まででしたかね、そういう制限はしていた。だけれども、あれだけの感染拡大につながってしまったということだと思うんですね。そうすると、アドバイザリーボードの評価のところを見ますと、東京について、「感染の拡大を抑制するための必要な取組を今後も継続すべきである。」というふうに書かれていたわけですけれども、大阪の第四波のことを振り返ると、六月二十日を過ぎても、あのときの大阪よりも強い対策をしなければ医療の逼迫につながっていく危険がある、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○尾身参考人　大阪との比較ということよりも、やはり東京と大阪は違いますよね、いろいろなところで。こういう状況の中でやる場合には、去年と比較して全く同じことが起こるわけじゃありませんけれども、普通の年に比べると、普通の年でもお盆があり、夏休みがある。ただ、変異株というのは今回初めてですよね。その変異株という要素もあるし、オリンピックという要素もあるので、少なくとも、普通の言葉で言えば、ふだん、去年のよりはしっかりとした対策。これはもう何回も申し上げていますように、いわゆるバブルの中のことと、それから、先ほど田村大臣がおっしゃっていたようですけれども、地域における感染対策、こういうものが、ある一定の方向性というか整合性を持ってやるということで、そうした中で、一般の市民もしっかりと協力をしていただけるような環境づくりですよね、政策等々、こういうものが、もしやるのであれば、医療の逼迫というような状況を避けるということが求められているわけですから、そういう意味では、そういった一体感というようなものが私は必要だと思います。
○宮本委員　先週お伺いしたときも、統一したメッセージが必要だ、矛盾したメッセージになってはならないんだと、尾身会長から繰り返し発言があったわけですけれども、昨年よりもしっかりした対策、今報道では、六月二十日の後、蔓延防止等重点措置にしようかとか、こういう報道も流れています。飲食店に対しては、営業時間の短縮、お酒をどうするのかという問題もあると思うんですけれども、いずれにしても、そういうお願いを六月二十日以降もずっと続けていくということになる中で、今、菅総理は、オリンピックに観客を入れたいという意向を強くにじませているわけですよね。これは、どう考えても統一したメッセージには私はならないと思うんですよね。そこは、ずばりとその提言の中では言われるということでいいわけでしょうか。
○尾身参考人　ここは、関係者というのは、オリンピック組織の開催する人、それから日本の政府、自治体も含めた行政、それから我々市民全体が、この感染のリスク、オリンピックをやることのリスクということをみんなが共通に認識することがまず私は非常に重要だと思います。そういう中で、なるべく矛盾したメッセージというのが出ないようにすることが、その上で求められると思います。
○宮本委員　ですから、その矛盾したメッセージにならないようにするということを考えた場合、どう考えても、観客を入れてやれば、それは人の全国の移動を伴うことになりますし、それこそ、あの人たちだけは特別なのかということになるわけですよね。私は先週も申し上げましたけれども、本当に悔やまれるのは、昨年の秋、尾身先生たちがこれはこのままいけば危ないということで何度も警告を発せられた中で、総理がステーキ会食をしちゃって、全く政府に対しての信頼があそこからがたっと落ちたという空気を町の中でも感じたんですよね。ですから、絶対矛盾した状況にしてはならない。矛盾したメッセージを発するようなことになったら、本当に医療機関の逼迫という最悪の事態につながっていくんじゃないかというふうに思っております。私自身は、オリンピックはやはり延期した方がいいと思いますよ。この夏は中止して、延期をする。医療従事者の皆さんも、オリンピックに行くのではなくて、その分、本当にワクチン接種を集中して進めていく。この方が絶対守れる命はたくさんあると思いますので、そういうニュアンスも是非提言の中に入れていただけたらというふうに私自身は思っております。あと、これは通告していないんですけれども、先ほど、尾身先生はいらっしゃらなかったんですが、中島委員が質問しているときに、障害者の施設の大きなクラスターの話をされていたんですけれども、ワクチン接種の優先順位の問題なんです。これまで、高齢者、併せて介護従事者、あと基礎疾患がある方、こういう順番だったわけです。一方で、今、職域接種も、ワクチンがたくさんあるということで始まっているわけですけれども、このワクチン接種の優先順位で、やはりどうしてもクラスターになりやすいところ、高齢者施設はいろいろ手を打たれているわけですけれども、それと併せて、私も前から言っていますけれども、デイサービスだとかそういう、入所以外のクラスターになりやすい施設。あるいは、障害者施設。障害者の皆さん、マスクができない方がたくさんいらっしゃいます。そこで六十四人のクラスターが地元で出ているというお話でした。それから、前もお話ししました保育園ですね。保育園も、子供たちは言葉を覚えてもらわなきゃいけないので、保育士さんもマスクをせずに仕事をしなきゃいけないということで、クラスターが多発しているということがありますので、やはりこうしたところの優先順位を、クラスターにどうしてもなりやすいところのワクチン接種の優先順位を、是非、専門家の皆さんのところでも議論していただいて引き上げていただいて、自治体ごとにはやっているところはあるんですけれども、国全体で進めていくというのは大事じゃないかと思うんですが、その点、尾身会長の意見をお願いします。
○尾身参考人　私は、今回、医療従事者をまずやって、それから高齢者を優先したという、その国の判断は正しかったと思います。その上で、今委員おっしゃるように、少し余裕が出て、高齢者の人も大体、打とうと思った人が打てて、少し各会場で余裕ができていたという中で、私は国にもう既に申し上げているんですけれども、接種のチャンネルを多様化していただくということが重要で、今、そういう方向で少しずつ動いていますよね、職場とかが。それも私も大歓迎です。その上で、今委員おっしゃった、私は、クラスターの関係で今委員はおっしゃったと思いますけれども、二つあって、まず、クラスターが起きた場所というのがありますよね、もうはっきり分かっている場所。ここは、高齢者なんかが打ち終わって余裕ができたらなるべく早くするということと、もう一つは、今までもまだクラスターは必ずしも起きていないんだけれども、クラスターが起きるとインパクト、いろいろ重症者が出たり医療の逼迫に結びつくようなところと判断される場合は、やはりそこも含めて少し積極的なワクチンというのが、少しずつもう余裕が出てきているので、そういうことも含めて検討されたらいいんじゃないかと思います。
○宮本委員　大臣、そういう尾身会長の意見がありますので、そこは是非御検討いただけたらと思います。一言でいいです。たくさん通告が残っています。
○田村国務大臣　優先順位、分科会でお決めいただきますので、よく御相談をさせていただきたいというふうに思います。
○宮本委員　それでは、尾身会長、今日もありがとうございました。次に、ワクチンのことについてお伺いをしたいというふうに思います。この間、ファイザーのワクチンの副反応の一つの可能性として、イスラエルの保健省から心筋炎というのが報告されているわけでございます。二〇二〇年十二月から今年五月までに二百七十五件の心筋炎が報告され、そのうち百四十八件がワクチン接種の後だった、初回投与時が二十七件、二回目接種の前後は百二十一件で、十六歳から十九歳が多いと。イスラエルは、副反応疑いの症例をしっかり集め、分析したからこういうことが出てきたんだというふうに思います。アメリカのＣＤＣも、この心筋炎は検証をするということになっております。問題は、ワクチンの副反応は心筋炎だけなのかということがあります。やはり若い世代ほど免疫反応が強い、様々な副反応が出る可能性が高いわけですね。ですから、今たくさんの有害事象が報告されておりますけれども、ワクチンとの因果関係というのは、簡単に無関係と言い切れるものではないものが大半じゃないかというふうに思っております。私は以前も申し上げましたけれども、年代ごとに丁寧に分析すれば、より見えてくるものもあるというふうに思っております。ＷＨＯも、今日資料も配っておりますけれども、「より多くの症例が報告されることで、より強いシグナルと尤もらしい仮説、あるいは何らかの関連性に対する強い反論が得られる可能性があるため、これらの評価は記録されていくべきである。」というふうに言っているわけですよね。ですけれども、実は、全部が報告が上がってきているのかというと、お医者さんが判断したものだけが今上がってきているわけですよね。私、この間、何例か、ワクチン接種の後亡くなったという話を伺っておりますが、そのいずれのケースも、今政府に報告されている百九十六人の中には入っておりません。ですから、どういうことなのかなと思うんです。ちょっとお伺いしますけれども、現状では、例えば新型コロナワクチン接種後の一週間以内に亡くなられた方の何割ぐらいの方が、副反応疑いとして報告されているんでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。新型コロナワクチンに係る副反応疑い報告については、アナフィラキシーやワクチン接種との関連性が高いと医師が認める症状が表れた場合に医師等が報告する制度であり、ワクチン接種から一定の期間に亡くなった方の全数を把握するものではございません。また、この制度は、ワクチンと接種後に生じた症状などとの関係性を医師が判断の上、迅速に報告をすることで、ワクチン接種後に生じる症状などの傾向を把握し、ワクチンに対する評価や安全対策につなげるために行っているものであり、ワクチン接種との関係性がないものも含めて、接種後に生じた症状などを網羅的に把握する趣旨で行うというものではございません。
○宮本委員　だから、全部は把握していないんですけれども、お医者さんがそうかなと思ったのは上がってくるわけですけれども、ましてや、家族からそうじゃないかというふうに言われているものは上がってきていないわけですよね。相当な数が上がってきていないんじゃないかと思います。運動中に突然死した、血栓ができていたということで警察に見てもらったとあるんですけれども、ワクチンとの因果関係は分からないということで、その例も上がってきていないとか、私自身が聞いている例でも上がっていない例が幾つもあるわけですよね。私は、やはり不慮の事故を除く全ての亡くなった方については、死因と併せてワクチンの接種日等をしっかり報告する仕組みを設ける必要があると思いますよ。そのことによって、イスラエルは心筋炎という副反応の一つが見えてきたということがあるんですけれども、ワクチンがどういう副反応を起こす可能性があるのかというのが見えてくると思うんですね。是非そうしていただけませんか。
○田村国務大臣　全てのお亡くなりになられた方とワクチンとの関係という話なんですが、多分、やろうと思うと、死亡届が出た時点で、ＶＲＳか何かに全部当ててみて打っているかどうか確認するか、若しくは、亡くなった後、住民基本台帳に書き込まれたものをマイナンバーで統合してやるか、それは今の現状じゃ法律が多分使えないんじゃないのかなと思うんですけれども。そうすると、全ての死亡届が出されたものをＶＲＳへというのは、やはり自治体も含めて非常に負担が増えるということでありますし、それに対する成果というものを考えたときに、なかなか、そこまで各自治体にお願いするのはかなり厳しいというふうに思います。
○宮本委員　いや、それに対する成果と言いますけれども、これはやはり人の命が懸かっている問題なんですよね。私自身、第三相試験をやるべきだということを本委員会でも申し上げました。そのことを何か産経新聞に書かれていますけれども。ちゃんとした、日本人の中での第三相試験をやっていない下でワクチン接種が始まっているわけですから、やはりその後のものはしっかりつかんでいくというのは、私は必要だと思いますよ。あわせて、ワクチン接種後の死亡事例については、関係者の協力も得ながら更に詳細に調べてほしいというふうに思いますが、この点はいかがですか。
○鎌田政府参考人　死亡例について、関係者の協力も得ながら詳細にという御指摘でございます。先ほど健康局長の方から、副反応疑いは短時間の症状とワクチンの関係というものを迅速に判断するということで、医療機関を中心とした報告とございましたが、それも含めまして死亡例は、現状、医療機関からまず厚労省、ＰＭＤＡに報告があり、その後、医療機関から報告を受けた企業、あるいは企業自らが報告して、調べております。さらに、その後、追加で疑問点等があれば、あるいは足りない情報があれば追加で調査をして、さらに、改めて評価をするという形でおりますので、今でもできる限りの関係者の協力を得ながら調査をしているところでございます。それから、繰り返しで恐縮でございますが、そうした個別例について丁寧に調査する一方で、先ほど先生がおっしゃったように、今後は系統立って調べていくということも必要でないかと考えておりますし、そうした考え方は国際的にも、ワクチンとその副反応の因果関係を、可能性を見極めるには必要だということにされてございますので、我々としても、個別例について丁寧に情報を収集しながらも、全体としての傾向を把握するために、引き続き適切な情報把握そして提供を進めてまいりたいと考えております。
○宮本委員　因果関係不明と言われても、やはりなかなか御遺族の皆さんは納得できないところがあるわけですよね。そこはしっかり調べていただきたいということを申し上げておきたいと思います。あと、私が配っている資料の六ページ目の、死因総計というところの黒囲みのところの数字が間違っているという話でしたので、これは後でホームページで直されるということだけ、厚労省から言われたものですから、私の方から時間の節約のため言っておきます。続きまして、空襲被害者救済法についてお伺いしたいと思います。今日は、傍聴に空襲連の皆さんもいらっしゃっておられます。東京大空襲では十万人、全国では空襲で五十万人もの方が亡くなりました。家族を失い孤児になり、あるいはまた心身に障害と傷を負って、本当に筆舌に尽くし難い塗炭の苦しみを味わってきた方々なわけですが、この七十六年間、何の補償も国はしてきておりません。一方で、軍人軍属とその遺族には六十兆円の支援が行われたわけですが、政府は、民間人は雇用関係がないといってやっていないわけですね。ただ、ドイツもフランスも、もうとうの昔に民間人も戦争被害の補償対象にしてやってきたわけであります。空襲被害者の皆さんも、最も若い方でも、もう後期高齢者になられているわけですね。一刻も早く救済法を成立させることは、私たち国会議員の責任ですし、この厚生労働委員の、与党の皆さんも含めた責任だと私は思います。今年三月、空襲議連会長の河村建夫会長が二階幹事長に面会いたしました。二階幹事長は、我々の代でやらなければいけない課題だとおっしゃったわけです。全くそのとおりだと思うんですね。ところが、その後、自民党内の手続が止まってしまいました。是非、与党の皆さんにもこれは動いていただきたいというふうに思います。今日は資料もお配りしておりますが、空襲被害者の皆さんが、菅首相との面会機会を設けてほしい、こういうことを言っているわけであります。この空襲被害の救済の問題というのは、政治が決断して解決するしかない問題だと思うんですよね。議連に厚労省の職員の方も出ていますけれども、厚労省の姿勢も、率直に言って、まず政治のところで決めてくださいよという姿勢なわけであります。そこで、田村大臣に、政治家個人田村憲久として答えていただいてもいいですけれども、是非、この空襲被害者の皆さんの救済のために、菅総理との面談の実現に向けて動いていただきたい。お願いいたします。
○田村国務大臣　政治家個人で私はここに立っているわけじゃないので、厚生労働大臣として答弁させていただいているわけでありますが。議員連盟で今議員立法を検討中だということは、私もお聞きはいたしております。一方で、一般の戦災者の皆様方に対する補償というのは、ちょっと厚生労働省の言うなれば所管を超えておりますので、私の方から菅総理というような、そういう今立場ではないというふうに理解いたしております。
○宮本委員　いやいや、これは取りあえずの所管は、取りあえずというか、当然所管は、この法律ができたら厚労省になるわけですよね。当たり前じゃないですか。この間の様々な軍人軍属にしたって全部厚労省でやってきているわけですから、当然、厚労省の成り立ちからいっても、厚労省のそもそもの戦後の出発点からいっても、戦争被害者の皆さんへの支援というのは厚労省の仕事ですよ。やはり、そもそも国には責任があるわけですよね、空襲被害者の皆さんを生んだ責任が。あの戦争を起こしたのは、国民一人一人が起こしたわけじゃないですよ、国が起こしたわけです。そして、もう負けると分かっていても戦争を続けたわけですよ。そしてあれだけの大惨事を招いたわけですよ。その責任をやはり国は果たさなきゃいけないと思うんですよね。そういう自覚がなきゃまずいと思うんですよね。今日は厚労大臣として答えるというんだったらあれですけれども、厚労大臣としても、当然、国が行ってきたことへの責任というのは引き継いで果たさなきゃいけないわけですから、是非これは真剣に動いていただきたいと思います。もう一度答弁してください。
○田村国務大臣　そういうこともあられて、国権の最高機関たる国会で今、いろいろな議員立法として検討中だというふうにお聞きいたしております。
○宮本委員　議連の中では、もう出しましょう、国会に法案を出しましょうと、各党、党内手続をやっているわけですよ。野党はもう全部終わっています。自民党も二階さんのところまでオーケーなのに、そこから先に進まないわけですよ。この後誰が決断できるのかというのは、それはもう菅総理とか田村厚労大臣とか、こういうところになってくるわけじゃないですか。だから私は申し上げているわけですよ。この後、今日は高井さんもやっていただけるということですから、しっかり誠実な答弁をお願いしたいと思います。最後に、何度も通告していてできていない理研の雇い止め問題についてお伺いしたいと思います。資料につけておりますが、理研の非正規雇用問題を解決するネットワークの要望書というのがあります。有期労働の契約は五年、研究職の場合は十年を超えて更新された場合は、労働者が申し込めば無期雇用に転換するわけですけれども、理研の場合は、就業規則を改定して、有期雇用の事務系職員には五年、研究職員には十年の雇用上限を一方的に押しつけました。今年二月現在で、雇用上限がある事務系職員は五百八十二名、研究職員は二千二百六十八人になっております。二〇二三年三月末で、少なくとも六百人程度が雇い止めにされる可能性があります。というのは、十年の雇用上限にそのときになるのは研究員、技師で二百八十二名ですが、この中に研究室や研究チームの主宰者というのがいるんですね。この主宰者の方が雇い止めになると、研究室、研究チームも廃止になるために、チームに入っている方々も、自分の雇用上限に達していなくても雇い止めになる可能性があるということです。一人一人の生活にとっても、そして日本の研究の発展にとっても極めて深刻な問題だと思うんですね。厚労省と文科省にお伺いいたしますけれども、この理研が導入した雇用上限というのは、雇用の安定化を目指した労働契約法の趣旨に反する脱法的行為であって、指導すべきではないか。そして、文科省に対しては、労契法にのっとって無期転換した場合の人件費の増額分を確保すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○とかしき委員長　吉永労働基準局長、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。個別の事案につきましてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないものと考えてございます。厚生労働省といたしましては、関係省庁と連携しながら、制度の内容やその趣旨につきまして周知を行っていくとともに、そのような事案を把握した場合につきましては、都道府県労働局等におきまして適切に啓発指導を行ってまいりたいと考えてございます。
○とかしき委員長　塩崎文部科学省大臣官房審議官、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○塩崎政府参考人　お答えいたします。独立行政法人であります理化学研究所におきましては、法人の自主性、自律性の下に業務運営が行われることが基本でございますので、無期転換した場合の人件費につきましては、理化学研究所においてしっかりと対応していただくものと理解しておるところでございます。
○宮本委員　その答弁、国会でのこれまでの答弁から後退しているじゃないですか。これまでの文科大臣の答弁は、人件費を含めた必要な経費を確保できるように努力してまいりたいと言っていたんですよ。それを勝手に答弁を後退させて、こんなところで終わるわけにいかないですよ。ちょっと……
○とかしき委員長　申合せの時間が来ておりますので、御協力よろしくお願いいたします。
○宮本委員　ちょっとこれは与党の皆さんからも是非言っていただきたいと思いますが、本当に日本の研究の要の一つじゃないですか、理研は。
○とかしき委員長　申合せの時間が来ておりますので、お願いします。
○宮本委員　ニホニウムを発見した森田浩介さんは、もしも当時の理研がこのような雇用制度であったら、私は理研で新元素百十三番……
○とかしき委員長　申合せの時間が来ておりますので、御協力お願いいたします。
○宮本委員　ニホニウムを発見することができなかったと思います、こう語っているわけですよ。
○とかしき委員長　申合せの時間が来ておりますので、御協力よろしくお願いいたします。
○宮本委員　是非、与党の皆さんも含めて、しっかり動いていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。