コロナ禍こそ最賃引き上げ　全労連などが中央行動

　全労連・国民春闘共闘委員会などは８日、五輪中止でコロナからいのちを守り、最低賃金大幅引き上げ、公務員賃金改善などを求める中央行動を実施しました。
　東京・日比谷野音の決起集会で小畑雅子全労連議長は、「コロナ禍こそ賃上げ、最低賃金の大幅引き上げ、公務員賃金改善が求められる」と強調。中小企業への支援とセットで全国一律最賃、時給１５００円へ踏み出すべきだと訴えました。
　「東京は緊急事態宣言を出す事態だ。『五輪を中止しコロナ対策に集中を』の声をあげよう」と指摘。「総選挙でいのちを守る政治に転換しよう。野党は共闘の声を広げよう」と呼びかけました。
　各労組が「国民の命を守る最前線で働いている。社会保障に手厚い社会を求める」（日本医労連）、「ワクチン接種業務で過労死ラインの長時間労働。体制拡充を」（自治労連）、「組合員の６割が女性、非正規雇用だ。最賃引き上げ、ジェンダー平等を実現しよう」（全労連・全国一般）、「国民生活を支えるエッセンシャルワーカーが生活できる最低賃金を求めて声をあげる」（生協労連）と訴えました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員が国会情勢を報告し、「都議選の審判を受け五輪は中止しかない。政治を動かす世論と運動で最賃の大幅引き上げを実現しよう」と述べました。