新型コロナ災害緊急アクション活動報告会と各政党との討論会

　７月１２日（月）、反貧困ネットワークなど、拡大する貧困問題を解決するために活動する団体でつくる「新型コロナ災害緊急アクション」による、活動報告会と各政党との討論集会を行いました。
　宮本徹衆院議員は各政党との討論会の中で、４月１日に立憲民主党と、新型コロナウイルス感染症の経済支援策として、生活困窮者に1人10万円を支給する「コロナ特別給付金法案」を衆院に共同提出したが、今月に入り、自民党の下村政調会長が記者団に、衆院選選挙公約として「１０万円の再給付を検討」と言い出したことを紹介。選挙公約ではなく、すぐやるべきだと主張しました。
　生活保護制度の扶養照会については、取り組みを続けてきたみなさんの声を力に、若干改善されいるが、扶養照会そのものをなくしていかないとならないと指摘。住まいの問題について、家賃補助をつくることが必要だと提起しました。
　雇用について宮本氏は「非正規雇用」を守るルールづくり。全国一律最賃１５００円をめざし、取り組んでいきたいとの決意を示しました。
　各政党との討論会には、宮本徹議員のほか、立憲民主党の長妻昭衆院議員、国民民主党の矢田稚子参院議員、れいわの山本太郎前参院議員、社民党の朝倉れい子衆院東京24区予定候補の参加で行われました。