交付金傾斜配分廃止を　共産党国会議員団と国大協懇談

　日本共産党国会議員団は13日、国立大学協会（国大協）と国会内で懇談し、国立大学の運営交付金の配分方法について意見交換しました。懇談には穀田恵二国対委員長と畑野君枝、宮本徹両衆院議員が出席しました。
　国大協の山口宏樹専務理事は、来年度からの第4次中期目標期間（6年間）にむけて国大協が発表した「18の提言」について説明しました。その中で、共通の指標で文科省が大学を評価し、それに応じて支給額に毎年差をつける現在の傾斜配分は、教育研究活動の基盤を不安定にし、研究力の低下などさまざまな弊害を生み出しているとして、廃止を主張。文科省に廃止を求めているが、同省の有識者会議が先月まとめた交付金の在り方についての報告書では「国大協の意見が反映されていない」と批判しました。
　畑野議員は、交付金が国立大の法人化（2004年度）以降、毎年1％程度削減され、15年度以降は下げ止まったが、若手研究者の比率などの共通指標による傾斜配分によって任期付雇用が広がっていると指摘。「ある大学は、若手研究者比率を上げるために、任期付きで再任なしの若手教員を100名以上雇っている。その中で来年雇い止めになる女性教員が自殺を考えるほど追い詰められている」と述べ、力を合わせて提言の方向で交付金の増額を実現したいと述べました。

以上2021年7月14日付赤旗日刊紙より抜粋

※宮本徹議員は国大協との懇談の中で、「厚労委員という事もあり、大学雇い止めの問題についての相談や、実態についてのお話を伺う事が多い。こんなことをやっていては、日本の研究はどうなってしまうのか。10年、20年といったスパンで日本の教育というものをもう一度考えていく必要がある。この問題については、もっともっと世論を高めていきたいと考えている」と発言しました。