2021年8月25日衆院厚生労働委員会閉中審査　医療体制強化は国の責任

提出資料　出典：2021年8月19日付「抗原検査キットの配布事業について」神奈川県ホームページより抜粋

　日本共産党の宮本徹議員は、25日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、新型コロナの患者急増の中、症状に応じた必要な医療を全患者に提供することを原則に、国主導で人員確保・財政支援をおこない早急に医療体制を強化することを求めました。
　宮本氏は、抗体カクテル療法について、外来・訪問診療、地域ごとの拠点、診断した医師がすぐに治療につなげる体制をつくることを提案しました。また、保健所が十分な健康観察ができないもとで、行政、医師会、医療機関一体で体制を構築し、国からの支援を迫りました。
　宮本氏は、臨時の医療施設の設置を急ぐことと合わせ、現在、空床となっているコロナ患者受け入れ病院の病床が活用できるよう、人材確保の思い切った財政支援と応援の派遣を提起。田村憲久厚労相は「マンパワーを確保しながら、空床となっている病床の利用をすすめていきたい」とこたえました。
　宮本氏は、臨時の医療施設等の人員確保について、「強権を発動したからといってうまくいくわけではない」と述べ、財政的支援、ワクチン接種への歯科医師のさらなる協力、全国的な法人への働きかけ、自衛隊の協力など、国が責任を果たすことを求めました。
　宮本氏は、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長に対し、神奈川県実施の抗原検査キットの家庭配布を紹介し、全世帯への抗原検査キット配布を提案。尾身氏は「国が検討するに値する」と答弁しました。

以上2021年8月26日付赤旗日刊紙より抜粋

≪2021年8月25日　衆院厚生労働委員会閉中審査　議事録≫

○とかしき委員長　次に、宮本徹君。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。自宅で亡くなる方が相次いでおります。症状に応じた必要な医療を全患者に提供していく、早期治療で重症化を止める、これを大原則にして、救える命を救わなければなりません。抗体カクテル、朝から議論されておりますが、外来、往診と、やはり地域ごとの抗体カクテルの拠点をつくっていく。同時に、今、保健所は大変逼迫しておりますから、診断した医師がすぐに抗体カクテルの治療につなげられる、こういう体制をつくることも必要だと思います。さらに、抗体カクテルの対象とならない人には、この間、ランセットで査読済みの論文で、吸入ブデソニド、これが効くという論文も出ておりますので、この使用も進めるべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。七月十九日に特例承認がなされたいわゆる抗体カクテル療法で投与される中和抗体薬、ロナプリーブについては、原則として、重症化リスクがあり、酸素投与を要しない入院患者を投与対象者として配付することにしています。その上で、モデル的な取組として、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の対象地域を中心に、医療機関にあらかじめ配付することや、宿泊療養施設等を臨時の医療施設とすることで、その施設でも患者の使用を可能とすることを進めるとともに、投与後の観察体制の確保など一定の要件を満たした医療機関において、外来で投与することについても進めていくことにしています。御指摘のブデソニドについては、学術雑誌ランセットにおいて、早期の自覚症状の改善に資する見解は得られておりますが、入院や死亡リスクの低下を示した結果は示されていないと承知しております。ほかの吸入ステロイド薬であるシクレソニドについては、国内の特定臨床研究において未使用者と比べて肺炎の増悪が有意に多いことが示されたことから注意喚起を行っているところであり、新型コロナウイルス感染症患者への吸入ステロイド薬の使用は慎重に判断すべきであり、引き続き知見の収集が必要と考えております。いずれにしても、有効性、安全性が確認された治療薬をできるだけ早期に実用化し、国民に供給されることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○宮本委員　とにかく、抗体カクテル、量があるんだということを言っているわけですから、しかも早ければ早いほど効くということが分かっているわけですから、今、本当に保健所は逼迫していますから、そこが詰まって治療ができないということがあってはならないわけですから、ここは本当にしっかり考えていただきたいと思いますし、吸入ブデソニドの問題も、査読済み論文ですからね、これは。査読済みではない研究結果との比較ということにはならないと思いますので、そこもしっかり考えていただきたいと思います。それから、不安と苦しみの中にいる自宅療養者への診療体制の構築が急がれます。保健所のファーストコンタクトもどんどん遅くなって、健康観察もままならない中であります。そうした中で、診断した医療機関が自宅療養者への対応をしようと、例えば、ある病院ですけれども、サチュレーション測定器を七十台購入して、毎日電話をかけて、訪問診療を始めた病院もあります。こうしたところには思い切った財政支援もしっかりしていただきたい、これは要望です。一方で、コロナ患者の入院と発熱外来の両方を行っている病院からは、自分で診断した患者といえども数十人の健康観察はとてもできない、こういう声も聞きます。行政、医師会、医療機関がよく話し合って、一体になっての健康観察の体制をつくる必要がありますし、必要だったら、私は、自衛隊、准看護師、三千人いるということを聞きましたので、こうした方々の協力も得る必要があるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　自衛隊に関しては、もう御承知のとおり、各自治体の御要請があるかどうかということが一番肝要になってくるわけでございます。診療・検査医療機関に関しまして、これは徐々にもう昨年から増えてきておるわけでありまして、増えてくる中において、診療・検査医療機関でしっかりと検査いただき、初期の症状等々に対していろいろな対応という形にはなろうかというふうに思いますが。いずれにいたしましても、自宅等々にお戻りになられた後に、そのままその機関が診られるのか、それとも他のオンライン診療等々で診ていただくのかというのは、それぞれ今自治体によって違っております。今、例えば品川のように、オンラインで多数の医師と多数の患者の方々をマッチングさせるというような、そういう仕組みもでき上がってきております。好事例を横展開しながら、これも先ほど来申し上げておりますとおり、本当に自宅での対応の方々が増えてきておりますので、より効率的に質の高い対応ができるように、我々もそれぞれの都道府県と協力してまいりたいというふうに思っております。
○宮本委員　自治体ごとによって取組が違うんですよね。なかなか苦労しているところもたくさんあるというのは御存じだと思いますので、そこで政府がどういうふうにマンパワーを出すのか、ここを是非検討していただきたいということであります。それから、八月頭の本委員会で、臨時の医療施設、また宿泊療養ホテルでの抗体カクテル等を提案いたしました。その方向に政府がこの間踏み出したのは評価したいと思いますが、問題はスピードであります。オリパラ会場を閉幕後に臨時医療施設、こういう検討をしているという報道もありましたけれども、それじゃ遅いわけですよね。酸素の配管など二、三週間はかかる。臨時医療施設は直ちに決断して取りかからなければならないということを申し上げておきたいと思います。それと併せて、今、コロナ患者を受け入れている病院は、コロナ病床に人を集中しております。その一方で、かなりの空床が多くの病院にあります。ここの空いている部分には、病院ですから、当然、酸素の配管などもう既にあるわけですよね。これを活用できるようにする手だてというのは思い切って私は取る必要があると思うんですよね。ですから、自治体や医療機関と相談して、臨時的に人を採用する大胆な財政支援や、ここへの応援の派遣、この相談と支援を急ぐ必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　先ほど来お話がありました臨時の医療施設というのが、多分最も、効率的にはマンパワーを集約しながら、多くの患者の方々に対応できるんだと思いますが、言われるとおり時間もかかります。今、それぞれ、コロナのために空床といいますか休床をしていただいている病床、これは言われるとおりそのまま使えるわけでありますが、言うなれば、マンパワーがそこに集約できなければそれは対応できないということでありますので、そういう意味も含めて、小池都知事と、先般、私、医療機関の方に要請をさせていただいて、それは、コロナの病床をつくっていただきたいだけではなくて、マンパワー、これに関してもお力をおかしをいただきたいというお願いをさせていただきました。ただ単にお願いするだけじゃ駄目でございますので、それに関しては、看護師の皆様方も、更に人材を派遣いただく場合には派遣元の方に、今までもいろいろな形で補助を出しておったわけでありますが、これを大幅に増加しながら、それぞれの医療機関にも対応いただけるような、そういう我々としての対応もさせていただいているわけでありまして、そういうマンパワーをしっかり確保しながら、休床されておる病床をしっかり利用しながら、コロナ対応に我々も進めてまいりたいというふうに思っております。
○宮本委員　しっかり、すぐできる手だてを取っていただきたいというふうに思います。そして、今、感染症法に基づいた要請の話がございましたけれども、実際はどこの医療機関も必要な診療というのはやっているわけで、強権で脅したからといってうまくいくというものでは私はないと思うんですね。やはり、この間、人材を派遣する医療機関への補助金額は引き上げられましたけれども、財政的なインセンティブをどんどん積み増していく、これを惜しまないというのが本当に大事だと思います。加えて、今、医療従事者はかなりワクチン接種に取られております。これは歯科医師が打てるように今回しているわけですから、ワクチン接種に更に歯科医師の協力をお願いする。そのことによって、今ワクチン接種をやっている医師、看護師がコロナの臨時の医療施設だとかあるいはホテル宿泊療養だとかそういう方向に回っていただく、こういうことも是非考えていただきたいと思いますし、国立病院機構や尾身さんのところのＪＣＨＯだとか、こうしたところにも踏み込んだ要請もお願いしたいと思いますし、さらには、自衛隊、医官も含めて協力要請を、やはり、自治体任せじゃなくて、政府としてしっかり、厚労省として、これは必要なんだということでやっていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　今も歯科医の皆様方には御協力を御承知のとおりいただいておる、一定の研修等々をやっていただいてでありますけれども、対応いただいております。それから、今ほど来言われましたワクチン接種に携わっておられる方々、コロナ対応という形もあるんですが、一方で、ワクチンに携わっている方々の中には、コロナ対応でなくてワクチンという形の中で対応いただいている方々もおられるので、全ての方々を強制的にコロナにというわけにはいかないということは、これは御理解をいただきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、ワクチンの方はワクチンの方で進めておりますが、これはマンパワーというよりかは、今はワクチンの供給の方を安定的に、しっかりと全国に供給をさせていただいて、ワクチンを計画どおり進めていくということでございますので、これは河野大臣と協力しながらしっかりと進めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、マンパワーが非常に重要だということは我々も同じ認識でございますので、そこはしっかりと確保ができるように、もちろん、はっきり言いまして、医療関係者の方々、手が空いているわけではないわけでありまして、他の医療を、一般医療を実は担っていただいております。その中において、急ぎでない、そういうようなものに関して、何とか、若干待っていただきながら、そのマンパワーを今コロナにおかしをいただいておるということでございますので、我々はそこもしっかりと十分に認識をしながらこの間の要請をさせていただいておるということで、御理解をいただきたいというふうに思います。
○宮本委員　病床はどこも大変で、中等症の病床で人工呼吸器を着けた患者さんをたくさん診ているという事態も生まれているわけですから、本当に、やれることは全てやるということでお願いしたいと思います。あと、検査について伺いますが、地元でも、一日の検査のキャパ能力が六件の診療所に、午前中だけで四十人ぐらい、熱があるので検査を受けたいという電話が来ると。あちこちで検査が翌日回しになったり、あるいは同居家族の検査はそこまで手が回らないということで断るということが起きております。これはやはり発熱外来を増やす必要がありますし、そのためには検査体制確保の補助金も復活する必要があるんじゃないでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。検査についてですけれども、昨年秋以降、発熱等の症状がある方については、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接電話相談して、地域の診療・検査医療機関を受診し、検査を行っていただく仕組みを導入しています。この数についても、今年の四月七日では三万一千三百六十二か所ですが、直近で八月十八日には三万二千四百十二と増えております。また、昨年四月から医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきている中で、診療・検査医療機関については、発熱患者等の適切な医療アクセスを確保する観点から、感染拡大防止対策や診療体制確保に要する費用として百万円を上限に補助を行うほか、発熱等の新型コロナが疑われる患者など、外来診療における診療報酬上の特例的な対応など、財政支援を行ってきたところであります。引き続き、必要な方が必要な診療、検査を受けられるよう、自治体と緊密に連携しながら、医療提供体制の確保に取り組んでまいります。
○宮本委員　現状はそれができていないわけですよ。発熱外来がパンクしている地域というのは幾つも生まれているわけでありますから、それをどう改善するのかという新たな手だて、これはお金を出すしか私はないと思いますので、是非、旗を振ってやっていただきたいと思います。最後に、尾身会長にお伺いしたいと思います。資料をお配りしておりますけれども、神奈川県が、希望する家庭に抗原検査のキットを配付して、セルフチェックする、陽性なら医療機関で検査する取組というのをやっております。これは陽性率を見たら九・四％ということでかなり高いわけですけれども、陽性になった方は外出をみんな控えているということです。ただ、これは希望する方だけなんですよね。私は、やはり、これだけ感染爆発している地域があるわけですから、全家庭に抗原検査キットを配付して、体調が悪ければ出かける前にセルフチェックする、こうした取組が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○尾身参考人　今、政府の方が一生懸命、学校とか職場にＰＣＲだけじゃなくて抗原検査を配って、ちょっとでも具合の悪い人をやってもらうというのは少しずつ進んでいて、私はこれはもう徹底的にやっていただきたいというのは先ほどから申し上げるとおりです。それで、今委員のおっしゃる家庭の話は、実は、今おっしゃるように、神奈川県でもう既に試行的にやっているんですよね。私は、この結果を、神奈川がやってきたもので、いろいろな課題もあると思うんですね、誰が。しかし、神奈川県のアンケートを取ったときに、具合が悪いときに自分で家で抗原検査をして、ポジティブに出たら、ほとんどの人が医療機関に行ってしっかりという、非常にインセンティブが高いというアンケートがあるので、私は、この神奈川県の今回のプロジェクトといいますか、これに大変関心を持っていまして、これがうまく成功すれば、問題が幾つかあると思いますけれども、課題を克服すれば、これは国においても検討をする値があると思います。
○とかしき委員長　宮本徹君、申合せの時間が来ております。
○宮本委員　時間になりましたから終わりますけれども、検討に値するということですから、是非大臣、予備費を使ってでも緊急に抗原検査キットを買って感染拡大地域には配る、本当にそういう大規模な取組というのをやるというのは非常に大事だということ、これは感染拡大の今の状況をコントロールする上でも一つの大きなツールになるということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。