全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団からの要請と懇談　全ての被害者救済を

　9月15日（水）、宮本徹議員は、倉林明子参院議員とともに、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団からの要請と懇談を行いました。
原告団・弁護団から、Ｂ型肝炎感染被害者の救済について、除斥問題の「迅速かつ全体的な解決」を求める要請をいただきました。
　宮本徹議員は「被害を受け、人生を狂わされている責任は明らかに国にある。これは世論と運動とともに、与党も含めた国会議論と、政治決断として解決すべき問題。慢性肝炎被害者をすべて救う必要がある」と応じました。

要請書　全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団

以下2021年9月16日付赤旗日刊紙より抜粋

　　集団予防接種によるＢ型肝炎被害者の全体的な救済を求めて、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は15日、日本共産党の宮本徹衆院議員、倉林明子参院議員と国会内で懇談し、要請書を手渡しました。
　今年４月に最高裁判所は、賠償請求権が消滅する除斥期間の起算点を再発時とすることを認めました。一方、再発だけでなく病症が継続し長く苦しんでいる人などは、除斥で救済されていません。
　田中義信原告団長は、被害者が治療費などの経済的負担や感染症への偏見など社会的差別、さらに除斥という政治的差別を受けていることを指摘し、「除斥そのものが不当であり、除斥対象者を含め全ての被害者を救済すべき」だと訴えました。
　同席した原告らからは、自身の体験について「体に時限爆弾を抱えているよう」と繰り返す再発への不安や、母子感染により子どもにも感染させてしまったショックなど何十年にも及ぶつらい経験が語られました。
　倉林氏は「被害者は苦しんできた期間が長くいろんなケースがあって、本当の救済に向かっていかなければならない。しかし、国は最低限の範囲で終わらせようとしている」と国の姿勢を批判。宮本氏は「責任が国にあることははっきりしている。世論と運動で国を動かしていく必要があり、国が責任をとるようにがんばっていきたい」と述べました。