第1回「年金情報流出問題」野党合同ヒアリング

　10月７日（木）、第１回「年金情報流出問題」野党合同ヒアリングが行われました。
　日本年金機構が、別人の基礎年金番号、振込金融機関、振込金額及び控除額を印刷した10月分の「年金振込通知書」を誤って送付した問題について、厚生労働省などからヒアリング。
　宮本徹議員は、印刷のやり直し、再発送、お詫び手紙と返信用封筒の発送、返信受け取りについて、誰が負担するのか質問。厚生労働省とやり取りを行いました。

以下2021年10月8日付赤旗日刊紙より抜粋

　日本年金機構が、別人の基礎年金番号などが記載された振込通知書を約９７万人に誤送付した問題をめぐり、野党各党は７日、国会内で合同ヒアリングを行い、個人情報を漏えいさせたことは重大問題だと指摘し、原因究明とチェック体制の強化を求めました。
　日本年金機構は、委託業者が誤って印刷したのが原因で、流出した情報は、振込先の金融機関や介護保険料額だと説明。同機構は、振込通知書の再送付や相談窓口の設置などの対応をとっていると報告しました。
　同機構が通知書の印刷前にサンプルで確認していたことについて、立憲民主党の長妻昭衆院議員は「本来は印刷途中のものを引き抜いて確認すべきで、チェック体制が甘い」と指摘。日本共産党の宮本徹衆院議員が「正しくチェックが行われたのか」と問うと、厚労省の担当者は「チェックしたと聞いているが、やり方が十分だったのかどうかは検証したい」と述べました。
　宮本氏は、今回の問題によって新たに生じた印刷代や発送代などの費用について「最終的に誰が負担するのか」と質問。厚労省の担当者は、日本年金機構や業者が負担する可能性があると述べました。保険料を財源とする年金機構が負担することについて宮本氏は「保険料を使うのは、国民の理解は得られない」と批判。立憲民主党の山井和則衆院議員も「今回のミスを国民の年金で補填（ほてん）するのは許されない」と指摘しました。