戦争法案『東大人緊急シンポ』で国会報告

戦争法案を廃案に追い込もうと東京大学関係者が8日、「東京大学人緊急シンポジウム」を同大学で開き、350人が参加しました。
広渡清吾前日本学術会議会長は「国民より米国の意思を優先する政府はわれわれの政府とは言えない。学生の運動は国民に勇気を与えている」と語りました。石川健治教授は「9月18日は満州事変勃発の日。その日の強行採決は安全保障へ脅威をもたらす」と指摘。栗田禎子前日本中東学会会長は「憲法の平和主義は日本外交の最大の資産。米軍との協力は日本を加害者にする」と発言。石田憲千葉大学教授は「立憲主義の破壊は将来にわたり深刻な状況をもたらす」とのべました。
学生が発言しました。集会では、一人ひとりが声をあげれば法案を廃案にできると呼びかけるアピールを採択しました。
元自民党政調会長の亀井静香衆院議員が卒業生として「日本はがけっぷちにいる。息の長いたたかいを」と激励。同じく卒業生で日本共産党の宮本徹衆院議員が国会論戦を報告し、廃案への決意をのべました。
6月末に同実行委員会が呼びかけたアピールへの賛同者は901人（8日現在）になっています。

以上　2015年9月9日付あかはた日刊紙より抜粋