改憲発議許さない　情勢緊迫共闘の力さらに

　全労連や全日本民医連などでつくる憲法共同センターは９日、東京・新宿駅西口の地下広場で改憲に反対する「９の日」行動に取り組みました。総選挙で、衆院の改憲勢力が３分の２を超えるもとで参加者は、「情勢が緊迫しています。改憲を許さないために、市民と野党がさらに力をあわせていこう」とアピールしました。
　宣伝では、改憲発議に反対する全国緊急署名への協力を呼びかけました。
　東京都練馬区に住む大久保宣子さん(79)も署名に応じました。満州で生まれ、終戦後には父親が４年ほどシベリアに抑留されていたといいます。「戦中の記憶がわずかでもある人として、何があっても戦争に反対し続けます」
　自由法曹団の吉田健一団長、全日本民医連の木下興事務局次長、全商連の今井誠常任理事など参加した各団体の代表がスピーチしました。
　全労連の川村好伸副議長は、総選挙では小選挙区で自民党重鎮が落選するなど「野党共闘には大きな成果がありました」と指摘。一方で、改憲勢力が多数を占める状況になったが国民は求めていないとのべ、「改憲よりコロナ対策をと訴えていこう」と話しました。
　全国革新懇代表世話人の纐纈厚さん（山口大学名誉教授）は、自公政権は憲法を踏みにじって米国の戦争に何度も加担してきたが、「それでも９条があることで、一人の戦死者も出ませんでした」と強調。「憲法を守ることは、私たちの命、暮らし、人権を守ることに直結しています」と語りました。
　日本共産党から宮本徹衆院議員が参加し、「改憲阻止のために、総選挙でもご一緒にたたかった市民と野党のみなさんと全力を挙げていきます」と訴えました。