「学費の公私間格差・自治体間格差是正を求める集会」　激励挨拶

　12月10日（金）、全国私学助成をすすめる会主催で「学費の公私間格差・自治体間格差是正について考える集会」が開かれました。
　会場には与野党65人の国会議員が駆け付け、日本共産党からは、宮本岳志、宮本徹、本村伸子の各衆院議員が参加しました。
　宮本徹議員は集会の挨拶の中で、「大学時代に書いた卒業論文が学費の無償化だった」と紹介。「学費で苦労しているとの声、私もたくさん聞いている。力合わせて頑張る」と参加者を激励しました。

以下2021年12月11日付赤旗日刊紙より抜粋

　「私学助成をすすめる会」は10日、学費の公私間格差・自治体間格差の是正を求める集会を参院議員会館で開きました。来年2月の集約へ向け、私学助成拡充を求める署名が200万7985人分集まっていることが報告されました。
　山口直之共同代表（全国私学連委員長）は、都道府県ごとに就学支援制度に格差があると述べ、「学ぶ権利を国の責任で保障するべきだ」と強調。公私間の学費格差の是正へ「私学への経常費助成の拡充が必要だ」と述べました。
　鈴木昭浩共同代表（北海道私学助成をすすめる会代表）は、私立高校への就学支援制度について「所得制限をなくし、子どもたちが希望する進路を選択できるようにしよう」と呼びかけました。
　愛知県の高校３年生の女子生徒が、「支援制度を知り、社会に支えられていることを実感した。社会の一員として社会をより良くするために生きていきたい」と表明。一方で、「対象にならない仲間もいる。一人でも多くの人が進路を開けるようにしてほしい」と訴えました。
　各地の参加者が取り組みを報告。神奈川県内の私立高校の生徒会代表は、生徒会主催で憲法や子どもの権利条約などを学び、「権利としての無償化」を求めて取り組んできたと紹介。学ぶ権利を保障する支援策の実施が必要だと語りました。
　共産、立民、社民、れいわ、自民、国民の、各党議員があいさつ。共産党から宮本岳志、宮本徹、本村伸子の各衆院議員が参加。