2021年12月15日　衆院本会議　補正予算案への反対討論

　2021年度の補正予算案が15日、衆院本会議で自民・公明党の賛成多数で可決され、衆院を通過しました。日本共産党などは反対しました。これに先立つ予算委員会で、立憲民主党、国民民主党は補正予算案に対する組み換え動議をそれぞれ提出し、日本共産党はいずれも賛成しました。
　日本共産党の宮本徹議員は本会議で、補正予算案の反対討論に立ち、「コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分な一方で、軍事費と特定企業に異常な大盤振る舞いをしている」と批判しました。
　国民への給付は生活に困っている人を広く対象にし、事業復活支援金の規模は倍増すべきだと要求。空前の軍事費は「緊要な支出」ではなく明らかな財政法違反だと批判するとともに、米軍辺野古新基地建設の中止を迫りました。大もうけをしている富裕層や大企業に応分の負担を求め、消費税５％への減税を主張しました。
　また、宮本氏は衆院予算委員会で立民、国民の組み替え動議について「政府予算案の最大の問題点を是正し、国民生活や事業者への支援を強める内容だ」と述べました。
　同日の本会議では、子育て本会議では、子育て世帯等臨時特別給付金差し押さえ禁止法案が全会一致で、歳費２割削減法案が日本共産党を含め賛成多数でそれぞれ可決され、衆院を通過しました。

以上2021年12月16日付赤旗日刊紙より抜粋