インボイス制度廃止して　フリーランスの人たち　財務省に署名提出

　フリーランスや個人事業主として働く人たちらは16日、多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス（適格請求書）制度の廃止を求めて財務省に要請しました。オンラインを通じて集めた、３万１５７０人分の「ＳＴＯＰ！インボイス」署名を提出。「この制度によって、仕事と生活が立ち行かなくなるかもしれない。断固として廃止を求めます」と訴えました。
　2023年10月から実施されようとしている同制度は、これまで免税事業者として消費税の納付義務を負っていなかった年間売り上げ１０００万円以下のフリーランスや小規模事業者の人たちに対し、課税業者となることなどを迫るものです。
　署名を立ち上げたのは、フリーランスで働く編集者・ライターの小泉なつみさんです。賛同者を集めて「フリーランス・個人事業主の市民の会」を結成しました。
　衆院第１議員会館で開いた会見で小泉さんは、インボイスは弱い人たちを排除する制度であり、私たちの尊厳が踏みにじられていると訴え。「制度を知らない当事者も多い。問題点を可視化しながらみんなで廃止を求めていきたい」
　会見には、「市民の会」の賛同人や税理士、全国商工団体連合会の代表も参加。グラフィックデザイナーの中村健さんは、「財務省は現場の声や実態を把握していないと感じた。政治にもっと働きかけていきたい」と述べました。
　財務省への署名提出・要請には、日本共産党の宮本徹衆院議員が同席しました。