全建総連東京都連　「適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入反対を求める国会議員要請行動」

　12月20日（月）適格請求書等保存方式（インボイス）の見直しを求める国会議員要請行動が、全建総連東京都連主催で行われました。
　2023年10月より「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入されようとしていますが、これにより、課税事業者は免税事業者が発行する請求書での仕入税額控除ができなくなり、取引相手の免税事業者に「仕入額控除できない分の値引き」「取引終了」を求めてくるおそれがあります。
　建設業は、多くの一人親方が建築現場での仕事を担っており、影響が懸念されます。
　行動に先立ち行われた集会で宮本徹衆院議員は、「先日の予算委の野党の組み替え動議にも消費税減税が入り、私も賛成した。」「インボイスについては先日、地元のフリーランスの皆さんの財務省交渉に同席。切実な声いただいた。インボイス導入の国会審議の時麻生さん安倍さんと論戦した。法案の付帯決議には見直し条項ある。日本商工会議所も延期要求。皆さんと力合わせてインボイス中止のためがんばりたい。」と、参加者を激励しました。
集会には、立憲民主党から松原仁、落合貴之、山岸一生の各衆院議員、れいわの、たがや亮衆院議員も参加し、挨拶しました。

以下2021年12月21日付赤旗日刊紙より抜粋

　全国建設労働組合総連合（全建総連）東京都連合会は20日、国が2023年の導入を狙い、今年10月から事業者登録申請を開始した消費税のインボイス（適格請求書）制度の見直し・導入延期を求めて、地元選出衆参国会議員に要請行動しました。72人が参加しました。
　要請書は、建設業で現場施工を担う多くの一人親方が免税事業者だと指摘。課税事業者になれば納税額が増加し、免税事業者でも値引きの強要や取引からの排除などの影響を受けてるとし、インボイス制度の見直し、導入の延期を求めている。
　要請に先立って行われた集会で菅原良和委員長は「与党議員からも『もう少し議論するべきはないか』との声を聞いた。消費税を５％に下げ、複数税率をなくせば、インボイス制度を導入しなくてもいい。断固として見直し、延期、反対で訴えていこう」と呼びかけました。
　日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組の衆院議員５氏があいさつ。日本共産党の宮本徹衆院議員は、同制度を止めなければ免税事業者の生死に関わると強調し、「今が勝負時。私もみなさんと一緒になって制度導入をストップしていくために、全力で政府・与党に働きかけていきたい」と訴えました。