衆院予算委員会は20日、理事懇談会を開き、国土交通省が「建設工事受注動態統計」のデータを書き換え、二重計上していた問題について協議し、野党側は集中審議を行なうよう求めました。
日本共産党の宮本徹議員は、岸田文雄首相が第三者委員会を立ち上げ、1カ月以内にまとめるよう指示していることを踏まえ、「統計の信頼性は、政策判断の前提だ」と述べ、立憲民主党とともに、来年度予算案の審議前に集中審議を行なうよう求めました。
自民党は「第三者委員会の調査結果を踏まえ、与党で対応を考えたい」と述べ、集中審議については持ち帰りました。
以上2021年12月21日付赤旗日刊紙より抜粋