「外環道トンネル工事再開」とのマスコミ報道を受け、事実関係について国土交通省から聞き取り

　12月24日、マスコミが「外環道トンネル工事再開」と報道したことを受け、28日（火）、関係住民と共に、事実関係について、国土交通省から緊急の聞き取りを行いました。
　宮本徹衆院議員、山添拓参院議員、原純子党都議らが参加しました。
　国土交通省の担当は、マスコミ報道について「事実誤認」と述べるとともに、「工事を進めようという事ではなく、丁寧に進めようという事だ」と説明。
　聞き取りに参加した住民からは、工事による振動、騒音に苦しむ実態や意見がだされ、「住民の安全があってこその安心だ」と、住民置き去りで、工事をすすめる姿勢に批判の声があがりました。

以下2022年1月4日付赤旗日刊紙より抜粋

　日本共産党の山添拓参院議員、宮本徹衆院議員は２８日、国土交通省から、東京外かく環状道路（外環道）トンネル工事について聞き取りました。沿線の住民、都議・区議・市議らが参加しました。
　シールドマシントンネル工事について、東京都調布市の陥没現場周辺を除く工事を順次再開させるとの報道や、東京外環トンネル施工等検討委員会が２４日に開かれ再発防止策について検討したことを受けたものです。
　国交省高速道路課の担当者は、「工事再開の方針」との報道については「事実誤認」としつつ、再発防止策を１月から自治体に説明し、その先については調整していくと回答しました。
　山添氏は「報道は事実誤認と言うが、検討委員会の内容は、実質は工事を再開するというもの」と指摘。宮本氏は「外環道は完成の見通しがないのが現状。事故周辺だけ工事を止めてもだめだ」と中止を求めました。
　参加者からは「対策案には被害を防止できる根拠が示されていない。再発防止策に値しない」「振動に苦しめられ引っ越しも強いられている住民のことを考えた対策になっていない」など厳しい意見が続出しました。
　大深度地下使用の認可を所管する土地収用管理室の担当者は「認可は地上に影響がないということを前提にしたものではない」と発言。会場は「国は無責任だ」「こんな状況で、工事再開などありえない」など騒然となりました。